厳選過去問≪択一≫労働基準法

2014年7月 4日 (金)

『厳選過去問』 最初からやる。

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≪掲載履歴≫

6/1-6/7     労基 択一……最初からやる

6/8-6/14   安衛 択一……最初からやる

6/15-6/21  労災 択一……最初からやる

6/22-6/28  雇用保険法 択一……最初からやる

6/29-7/5   労働保険徴収法 択一……最初からやる

7/6-7/12   労一 択一……最初からやる

7/13-7/19  健保 択一……最初からやる

7/20-7/26  国民年金 択一……最初からやる

7/27-8/2  厚生年金 択一……最初からやる

8/3-8/9   社一 択一……最初からやる

8/10~    選択式……最初からやる

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2014年6月 7日 (土)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐1 【監督機関・雑則等】 重要度:B

問 労働基準法の監督機関及び雑則に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働基準監督官は,労働基準法違反の罪について,刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

B 労働基準監督官は,労働基準法を施行するため必要があると認めるときは,使用者又は労働者に対し,必要な事項を報告させ,又は出頭を命ずることができる。

C 使用者は,各事業場ごとに労働者名簿を,各労働者(2か月以内の期間を定めて使用される者を除く。)について調製し,労働者の氏名,生年月日,履歴等の事項を記入しなければならない。

D 使用者は,各事業場ごとに賃金台帳を調製し,賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

E 使用者は,労働者名簿,賃金台帳及び雇入,解雇,災害補償,賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法102条)。

B 正 本肢のとおりである(法104条の2第2項)。

C 誤 労働者名簿の調製の対象から除かれる労働者は「日日雇い入れられる者」であり,2か月以内の期間を定めて使用される者は労働者名簿の調製の対象とされる(法107条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法108条)。なお,賃金台帳は,日日雇い入れられる者についても調製しなければならないが,1箇月を超えて引き続き使用される者を除き,記入事項のうちの賃金計算期間を記入する必要はない。

E 正 本肢のとおりである(法109条)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐7 【寄宿舎】 重要度:C

問 労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。

B 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

C 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,起床,就寝,外出及び外泊に関する事項,行事に関する事項,食事に関する事項,安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

D 使用者が,事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

E 使用者は,常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては,厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を,工事着手30日前までに,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

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【解説・解答】

A 誤 事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることは,労働者の私生活の自由を侵す行為として禁止されている(法94条1項,事業附属寄宿舎規程4条1号)。

B 誤 使用者は,寮長,室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならないこととされている(法94条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法95条1項,事業附属寄宿舎規程1条の2第1項)。なお,本肢の寄宿舎規則記載事項は,絶対的必要記載事項である。

D 誤 使用者は,寄宿舎規則の所定の記載事項(建設物及び設備の管理に関する事項を除く)に関する規定の作成又は変更については,「寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者」の同意を得なければならないこととされている(法95条2項)。ただし,建設物及び設備の管理に関する事項に限り,寄宿労働者の過半数を代表する者の同意は必要とされない。

E 誤 本肢の場合,厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画の提出期限は,工事着手「14日前」までである(法96条の2第1項)。

正解 C

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2014年6月 6日 (金)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐7 【就業規則】 重要度:A

問 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法によれば,常時10人以上の労働者を使用する使用者は,退職手当に関する事項を就業規則に必ず記載しなければならないとされており,また,期間の定めのない労働契約によって雇用される,勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。

B 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則の作成又は変更について,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付して,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

C 厚生労働大臣又は都道府県知事は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

D 労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務については,労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり,それに違反しても罰則が科されることはない。

E 労働基準法第15条により,使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の明示については,当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない。

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【解説・解答】

A 誤 「退職手当」に関する事項は,就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ではなく,「定めをする場合」には記載しなければならないいわゆる「相対的必要記載事項」である。また,期間の定めのない労働契約によって雇用される勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならないとする規定もない(法89条3号の2)。

B 正 本肢のとおりである(法90条)。

C 誤 行政官庁は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができるが,この変更命令は「所轄労働基準監督署長」がこれを行うこととされており,「都道府県知事」にこのような権限はない(法92条2項)。

D 誤 法106条に定める就業規則の周知義務に違反した者は,「30万円以下の罰金」に処せられる(法120条1号)。

E 誤 書面で明示すべき労働条件については,当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない(平11.1.29基発45号)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労働基準法 H 25‐4 【妊産婦等】 重要度:A

問 労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 派遣中の派遣労働者が,労働基準法第67条第1項の規定に基づく育児時間を請求する場合は,派遣元事業主に対してではなく,派遣先の事業主に対して行わなければならない。

イ 使用者は,妊娠100日目の女性が流産した場合については,労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

ウ 労働基準法では,「妊産婦」は,「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。

エ 労働基準法第65条第3項においては,「使用者は,妊娠中の女性が請求した場合においては,他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが,派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は,派遣元の事業主に対してではなく,派遣先事業主に対して行わなければならない。

オ 使用者は,労働基準法第66条第2項の規定に基づき,妊産婦が請求した場合においては,同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず,時間外労働をさせてはならず,又は休日に労働させてはならない。

A(アとイ)  B(アとオ)  C(イとウ)  D(ウとエ)  E(エとオ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとオを正しいとするBが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(労働者派遣法44条2項)。

イ 誤 妊娠4箇月以上(妊娠85日以上)の女性に対しては,流産等の場合も含めて産後休業を与えなければならない(昭23.12.23基発1885号)。

ウ 誤 労働基準法で妊産婦とは,妊娠中の女性及び「産後1年を経過しない女性」とされている(法64条の3第1項)。

エ 誤 法65条(産前産後)の規定については労働者派遣法44条(労働基準法の適用に関する特例)に定めがないため,労働基準法の適用の原則のとおり「派遣元」が使用者とされる。したがって,派遣労働者が軽易な業務への転換の請求を行う場合には,「派遣元」に対して請求しなければならない(法65条3項,労働者派遣法44条)。

オ 正 本肢のとおりである(法66条2項)。

正解 B

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2014年6月 5日 (木)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐7 【年少者及び妊産婦等】 重要度:A

問 労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 満18歳に満たない年少者については,労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが,同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。

B 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は,修学時間を通算して,1週間について40時間以内,かつ,1日について7時間以内でなければならない。

C 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には,午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。

D 妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが,産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。

E 労働基準法第68条は,生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは,その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが,その趣旨は,当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ,その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり,同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

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【解説・解答】

A 誤 満18歳に満たない者(年少者)については,法32条の2に規定する1か月単位の変形労働時間制及び法32条の3に規定する「フレックスタイム制」のいずれも「適用されない」(法60条1項)。同様に,法32条の4に規定する1年単位の変形労働時間制及び法32条の5に規定する1週間単位の非定型的変形労働時間制についても適用されない。

B 正 本肢のとおりである(法60条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法61条5項)。なお,本肢の「厚生労働大臣が必要であると認める場合」として,当分の間,「演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合」については,児童を使用することが禁止される時間帯が午後9時から午前6時までの間とされている(平16.11.22厚労告407号)。

D 正 本肢のとおりである(法64条の3第1項,女性労働基準規則2条)。産後1年を経過しない女性(産婦)については,妊産婦以外の女性についても就業制限の適用がある「重量物を取り扱う業務」及び「一定の有害物を発生する場所における一定の業務」の2業務に加え,「さく岩機,鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務」については全面的に就業が禁止されているが,本肢の「ボイラーの取扱いの業務」等については,産婦が当該業務に従事しない旨を申し出た場合に就業が禁止される。

E 正 本肢のとおりである(最高裁第三小法廷判決 昭60.7.16エヌ・ビー・シー事件)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐6 【年次有給休暇】 重要度:A

問 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第39条に定める年次有給休暇の利用目的は同法の関知しないところであり,労働者が病気療養のために年次有給休暇を利用することもできる。

イ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇について,労働者と使用者の間でその日数に相当する金銭を支給する年次有給休暇の買上げの予約がなされた場合,それが労働者の自由な意思によってなされたものと認められるときには,これに基づいて当該金銭を使用者が労働者に支給することによって,年次有給休暇は消化されたものとされる。

ウ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の発生要件の1つである「継続勤務」は,勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって,この継続勤務期間の算定に当たっては,例えば,企業が解散し,従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合は,勤務年数を通算しなければならない。

エ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇は,暦日単位で付与しなければならないため,時間単位で付与することは認められていない。

オ 労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合には,使用者との事前の調整を経なければ,時季指定権を行使することができない。

A (アとウ)  B (アとオ)  C (イとエ)  D (イとオ)  E (ウとエ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとウを正しいとするAが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(昭31.2.13基収489号)。

イ 誤 年次有給休暇の買上げの予約をし,これに基づいて法39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じることは,法39条違反となる(昭30.11.30基収4718号)。なお,時効消滅した年次有給休暇の買上げや,法定日数を超える部分の年次有給休暇の買上げは,法39条違反とならない。

ウ 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。

エ 誤 労使協定を締結するなど所定の要件の下に,5日以内を限度として,時間を単位として年次有給休暇を与えることができる(法39条4項)。

オ 誤 長期かつ連続の年次有給休暇の取得について,労働者は,事前の調整を経なければ時季指定権を行使できないわけではない。ただし,労働者が事前の調整を経ることなく,長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には,これに対する使用者の時季変更権の行使については,当該休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか,当該休暇の時期,期間につきどの程度の修正,変更を行うかに関し,使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第三小法廷判決 平4.6.23 時事通信社事件)。

正解 A

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2014年6月 4日 (水)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐6 【休憩・休日】 重要度:A

問 労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 使用者は,労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても,休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。

B 使用者は,所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは,少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

C 建設の事業の事業場においては,所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ,労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

D ①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており,制度として運用されていること,及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって,勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において,使用者が暦日ではない,継続24時間の休息を与えても,労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

E 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては,当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって,4週4日の休日が確保される範囲内において,所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

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【解説・解答】

A 誤 労働者が事業場内において自由に休息し得る場合には,休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせることは,必ずしも違法にはならない(昭23.10.30基発1575号)。

B 誤 使用者は,労働時間が「6時間を超える」場合でなければ,労働者に休憩時間を与える必要はない(法34条1項)。

C 誤 建設の事業の事業場においては,所轄労働基準監督署長の許可ではなく,「労使協定」があるときでなければ,労働者に一斉に休憩時間を与えなければならない(法34条2項,法40条1項,則15条1項,則31条)。なお,当該労使協定については,行政官庁への届出を要しないこととされている。

D 誤 本肢の要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において,使用者が暦日ではない,継続24時間の休息を与えた場合には,労働基準法35条の休日を与えたこととなる(昭63.3.14基発150号)。

E 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。なお,就業規則に定める休日の振替規定により休日を振り替える場合,当該休日は労働日となるので休日労働とはならないが,振り替えたことにより当該週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは,その超えた時間については時間外労働となり,時間外労働に関する36協定及び割増賃金の支払が必要である(昭22.11.27基発401号,昭63.3.14基発150号)。

正解 E

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厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐7 【労使協定等】 重要度:A

問 労働基準法上の労使協定等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力〔13条〕の解除,労働基準法上の罰則〔117条以下〕の適用の解除)は,労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。

B 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており,労働者の過半数を代表する者の選出は,必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

C 労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても,労働基準法第9条に定める労働者に該当し,当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には,労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

D 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は,同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか,労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。

E 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は,当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定は,その協定に従って労働させても法違反とならないという免罰的効力であるため,当該協定が締結されている以上,本肢の効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力の解除,労働基準法上の罰則の適用の解除)は,協定の締結に反対している者を含めて当該事業場の全労働者に及ぶ。

B 誤 いわゆる過半数代表者の選出は,法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施されるものであれば,投票のほか,挙手等の方法による手続によることもでき,必ずしも書面を用いる方法に限られているわけではない(則6条の2第1項2号)。

C 誤 いわゆる過半数代表者は,法41条2号に規定するいわゆる管理監督者でない者でなければならない(則6条の2第1項1号)。

D 正 本肢のとおりである(法38条の4第5項)。なお,労働基準法に定める労使協定のうち,労働者の委託による貯蓄金の管理(法18条2項)及び賃金の一部控除(法24条1項ただし書)に係るものについては,本肢の代替決議の対象とされていない。

E 誤 労使委員会の労働者側委員は,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に,任期を定めて指名された者でなければならないが,本肢のように労働者の投票又は挙手によって直接選出されなければならないわけではない(法38条の4第2項)。

正解 D

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2014年6月 3日 (火)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐4 【労働時間】 重要度:A

問 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは,使用者は,その定めに基づき,労働基準法第34条第1項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。

B 使用者が,労働者に対して,4週間を通じ4日以上の休日を与え,その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには,当該労働者に,毎週少なくとも1回の休日を与えなくても,労働基準法第35条違反とはならない。

C 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し,行政官庁に届け出た場合においても,使用者は,1日の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

D 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても,当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には,当該協定は有効であり,労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。

E 労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても,使用者は,同法第37条第1項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法34条2項)。本肢の協定をする場合には,「一斉に休憩を与えない労働者の範囲」及び「当該労働者に対する休憩の与え方」について,協定しなければならない(則15条1項)。なお,本肢の協定については,行政官庁への届出は不要である。

B 正 本肢のとおりである(法35条2項,則12条の2第2項)。なお,変形休日制における「4週間」の意義については,特定の4週間(起算日からの4週間)に4日の休日があればよいということであり,任意の4週間を区切ってそのすべてに4日の休日が与えられていなければならないという趣旨ではない。

C 正 本肢のとおりである(法34条1項)。

D 誤 36協定の労働者側の締結当事者が労働者の過半数を代表する者ではない場合には,当該協定は有効であるとは認められず,労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務はないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第二小法廷判決 平13.6.22 トーコロ事件)。

E 正 本肢のとおりである(平11.3.31基発168号)。

正解 D

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