厳選過去問≪択一≫労働安全衛生法

2014年6月14日 (土)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐9 【総合問題】 重要度:C

問 労働安全衛生法に基づき定められた次の厚生労働省令の題名のうち,正しいものはどれか。

A クレーン等安全衛生規則

B 高気圧作業安全衛生規則

C 事務所安全衛生規則

D 石綿安全衛生規則

E 粉じん安全衛生規則

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【解説・解答】

A 誤 クレーン等は「安全(危険防止)」のための規制が必要なものであり,衛生(健康障害防止)のための規制が必要なものではないため,クレーン等安全衛生規則ではなく「クレーン等安全規則」が正しい。

B 正 本肢のとおりである。高圧室内作業及び潜水作業については,「安全(危険防止)」のため及び「衛生(健康障害防止)」のための規制がいずれも必要なものであり,「高気圧作業安全衛生規則」が正しい。

C 誤 本肢の厚生労働省令は,事務作業に従事する労働者が主として使用する事務所(すなわち安全管理者の選任を要しないいわゆる一般の事業の事務所)について適用されるものであるため,事務所安全衛生規則ではなく「事務所衛生基準規則」が正しい。

D 誤 石綿は「健康障害防止」のための規制が必要なものであり危険防止(安全)のための規制が必要なものではないため,石綿安全衛生規則ではなく「石綿障害予防規則」が正しい。

E 誤 粉じんは「健康障害防止」のための規制が必要なものであり危険防止(安全)のための規制が必要なものではないため,粉じん安全衛生規則ではなく「粉じん障害防止規則」が正しい。

正解 B

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2014年6月13日 (金)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐9 【監督・報告書の提出】 重要度:A

問 労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 事業者は,労働安全衛生法第88条第3項の規定に基づき,建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で,厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは,その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず,厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち,高度の技術的検討を要するものについて審査をし,審査の結果必要があると認めるときは,当該届出をした事業者の意見をきいた上で,届出をした事業者に対し,労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。

B 都道府県労働局長は,労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第5項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法66条第4項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは,労働衛生指導医をして事業場に立ち入り,関係者に質問させることができる。

C 厚生労働大臣は,労働安全衛生法第93条第2項又は第3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に,当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは,独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。

D 労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは,事業者は,遅滞なく,所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

E 労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー(同条第4号の小型ボイラーを除く。)の破裂が発生したときは,事業者は,遅滞なく,所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法88条3項,法89条1項・3項・4項)。なお,厚生労働大臣は,本肢の審査を行うに当たっては,厚生労働省令で定めるところにより,学識経験者の意見をきかなければならない(法89条2項)。

B 正 本肢のとおりである(法96条4項)。

C 正 本肢のとおりである(法96条の2第1項)。

D 誤 労働者が事業場内における負傷により休業した場合の労働者死傷病報告に関し,休業の日数が4日未満のときは,1月から3月まで,4月から6月まで,7月から9月まで及び10月から12月までの各期間における当該事実について,それぞれの期間における「最後の月の翌月末日まで」に提出すればよい(則97条)。

E 正 本肢のとおりである(則96条1項2号)。

正解 D

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2014年6月12日 (木)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 23‐9 【監督等】 重要度:B

問 労働安全衛生法の健康の保持増進のための措置,安全衛生改善計画等及び監督等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第65条の規定により,作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

B 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第66条の規定により,労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,実施すべき健康診断の項目,健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

C 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第66条の8の規定により,労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。

D 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第78条の規定により,事業場の施設その他の事項について,労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは,安全衛生改善計画作成指示書により,事業者に対し,当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

E 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第99条の2の規定により,労働災害が発生した場合において,その再発を防止するため必要があると認めるときは,当該労働災害に係る事業者に対し,期間を定めて,当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法65条5項,則42条の3)。なお,労働衛生指導医は,労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから厚生労働大臣が任命するものとされ,都道府県労働局に置かれる(法95条1項・3項)。

B 正 本肢のとおりである(法66条4項,則49条)。

C 誤 本肢のような規定はない。面接指導は,休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者が,その申出を行った場合に,事業者に実施義務が課されるものであり,本肢のように都道府県労働局長が実施の指示をすることができるものではない(法66条の8,則52条の2,則52条の3)。

D 正 本肢のとおりである(法78条1項,則84条)。なお,都道府県労働局長は,本肢の安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において,専門的な助言を必要とすると認めるときは,当該事業者に対し,労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け,かつ,安全衛生改善計画の作成について,これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる(法80条)。

E 正 本肢のとおりである(法99条の2第1項)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 21‐9 【面接指導】 重要度:A

問 労働安全衛生法第66条の8に定める「医師による面接指導」等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問において,「地域産業保健センター」とは健康相談窓口の開設,個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。

A 事業者は,休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者に対しては,本人の申出の有無にかかわらず,面接指導を実施しなければならない。

B 産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の8の適用があり,同条に定める措置を講ずる必要があるので,地域産業保健センターを利用して,面接指導を実施することができる。

C 労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には,長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。

D 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,医師の意見を聴かなければならない。

E 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該面接指導の結果の記録を作成して,これを5年間保存しなければならない。また,当該記録は,労働安全衛生規則第52条の5に定める事項のほか,当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の面接指導は,当該面接指導の対象となる「労働者の申出」により行うものとされている(則52条の3第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法66条の8第1項・2項,平20.3.14基安労発0314001号)。

C 正 本肢のとおりである(法18条1項4号,則22条9号)。脳・心臓疾患の労災認定件数が高い水準で推移しており,事業場において労使が協力して長時間労働による健康障害の防止対策を推進する重要性が増していることから,労働安全衛生規則22条には,衛生委員会等の付議事項として,本肢の事項が明記されている(平18.2.24基発0224003号)。

D 正 本肢のとおりである(法66条の8第4項)。なお,事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,原則として,当該面接指導が行われた後,遅滞なく,医師の意見を聴かなければならない(則52条の7)。

E 正 本肢のとおりである(則52条の6)。なお,面接指導結果の記録は,本肢の医師の意見が記載されたものであれば,面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足りる(平18.2.24基発0224003号)。

正解 A

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2014年6月11日 (水)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 21‐10 【技能講習等】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める技能講習等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は,当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習受講申込書を提出しなければならない。

B フォークリフト運転技能講習を修了した者は,当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は,フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要はない。

C 事業者は,最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務については,労働安全衛生法第59条第3項のいわゆる特別教育を行わなければならない。

D 各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が,当該事業場の倉庫内で,労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については,労働安全衛生法第61条第1項に定める就業制限の適用は除外される。

E 労働安全衛生法第61条第1項に定める資格を有しない個人事業主が,当該事業場の倉庫内で,最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合については,労働安全衛生法の罰則規定は適用されない。

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【解説・解答】

A 誤 技能講習受講申込書は,当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない(則80条)。

B 誤 本肢の場合,フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯していなければならない(法61条1項・3項,令20条11号)。

C 正 本肢のとおりである(法59条3項,則36条5号)。事業者は,最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路交通法の道路上を走行させる運転を除く)の業務に労働者をつかせるときは,本肢の特別教育を行わなければならない。

D 誤 本肢の事業場の倉庫内で,事業者が労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合には,当該就業制限の適用がある(法61条1項,令20条11号)。

E 誤 本肢の資格を有しない個人事業主が,当該事業場の倉庫内で,最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に自ら就いた場合には,労働安全衛生法の罰則規定が適用され,50万円以下の罰金に処せられる(法61条2項,法120条1号,令20条11号)。なお,事業者が,就業制限に係る業務に就く資格を有しない者を当該業務に就かせたときは,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる(法61条1項,法119条1号)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐10 【安全衛生教育】 重要度:A

問 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 事業者は,労働者を雇い入れたときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,業種が燃料小売業である場合は,雇い入れた労働者すべてを対象として,①機械等,原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること,②安全装置,有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること,③作業手順に関すること,④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。

B 事業者は,労働者の作業内容を変更したときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。

C 事業者は,廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは,労働安全衛生規則第592条の7に規定する科目についての特別の安全衛生教育を行わなければならないが,当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。

D 事業者は,建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは,その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが,その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは,当該教育の受講者,科目等の記録を作成して,3年間保存しておかなければならない。

E 運送業の事業者は,新たに職務に就く職長に対して,作業方法の決定及び労働者の配置に関すること,労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 「燃料小売業」の事業者は,原則として,雇入れ時の安全衛生教育の項目のうち本肢①から④までの事項についての教育を行わなければならない(法59条1項,令2条2号,則35条1項)。本肢①から④までの事項についての教育を省略することができるのは,安全管理者を選任すべき業種以外の業種(屋内作業の非工業的業種)である。

B 誤 事業者は,労働安全衛生規則に定める事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該事項についての教育を省略することができることとされているため,全部に関し十分な知識及び技能を有している者については,全部の事項について教育を省略することができる(法59条2項,則35条2項)。

C 誤 事業者は,特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該科目についての教育を省略することができる(法59条3項,則37条)。

D 正 本肢のとおりである(則36条18号,則38条)。

E 誤 「運送業」は,本肢のいわゆる職長等の教育を行うべき業種とされていない。職長等の教育を行わなければならないのは,次の業種に属する事業者である(法60条,令19条)。
 ①建設業
 ②製造業(一定のものを除く)
 ③電気業
 ④ガス業
 ⑤自動車整備業
 ⑥機械修理業

正解 D

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2014年6月10日 (火)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐10 【特定機械等】 重要度:A

問 次の機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)のうち,労働安全衛生法第37条第1項の規定に基づき,製造しようとする者が,厚生労働省令で定めるところにより,あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。

A フォークリフト

B 作業床の高さが2メートルの高所作業車

C 不整地運搬車

D 直流電圧が750ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置

E つり上げ荷重が5トンの移動式クレーン

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【解説・解答】

A 誤 フォークリフトは,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

B 誤 高所作業車は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

C 誤 不整地運搬車は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

D 誤 活線作業用装置は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

E 正 本肢のとおりである(法37条1項,法別表第1,令12条4号)。つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンは,特定機械等に該当するため,製造しようとするときは,あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 24‐10 【労働者の危険又は健康障害を防止するための措置】 重要度:B

問 労働安全衛生法の労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等に関する次の記述のうち,同法の規定により義務付けられている措置として,誤っているものはどれか。

A 注文者は,その請負人に対し,当該仕事に関し,その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

B 不整地運搬車を相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該不整地運搬車の貸与を受けた事業者の事業場における当該不整地運搬車による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

C 工場の用に供される建築物を他の事業者に貸与する者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

D 電気工作物を設けている者は,当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行う事業者から,当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは,これを教示しなければならない。

E 重量が1つで0.5トンである貨物を発送しようとする者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該貨物に見やすく,かつ,容易に消滅しない方法でその重量を表示しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法31条の4)。

B 正 本肢のとおりである(法33条,令10条3号)。

C 正 本肢のとおりである(法34条,令11条)。

D 正 本肢のとおりである(法102条,令25条1号)。

E 誤 一の貨物で重量が「1トン」以上のものを発送しようとする者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,見やすく,かつ,容易に消滅しない方法で,当該貨物にその重量を表示しなければならない(法35条)。

正解 E

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2014年6月 9日 (月)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 24‐8 【製造業の元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に関する次の記述のうち,造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に,法令の規定により講じることが義務付けられている措置として,正しいものはどれか。

A 元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

B 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。

C 統括安全衛生責任者を選任すること。

D つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは,当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。

E 元方安全衛生管理者を選任すること。

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【解説・解答】

A 誤 「協議組織の設置及び運営」を行うことは,造船業を除く製造業(以下本問において単に「製造業」という)の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,元方事業者のうち建設業及び造船業を行う者(以下「特定元方事業者」という)には,本肢の措置が義務付けられている(法30条1項)。

B 誤 「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等」を行うことは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,特定元方事業者には,本肢の措置(関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助)が義務付けられている。

C 誤 「統括安全衛生責任者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条1項)。なお,特定元方事業者であって同一の場所において一定数以上の労働者を使用するものには,本肢の措置が義務付けられている。

D 正 本肢のとおりである(法30条の2第1項,則643条の3第1項)。

E 誤 「元方安全衛生管理者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条の2第1項)。なお,統括安全衛生責任者を選任した事業者で,建設業を行うものには,本肢の措置が義務付けられている。

正解 D

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【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐8 【元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 建設業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き,これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,統括安全衛生責任者を選任し,その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。

B 製造業に属する事業の元方事業者は,関係請負人が,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならないが,関係請負人の労働者に対しては,このような指導及び指示を直接行ってはならない。

C 建設業に属する事業の元方事業者は,土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは,当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように,技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。

D 造船業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,協議組織の設置及び運営を行うこと,作業場所を巡視すること,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

E 製造業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法15条1項,令7条2項)。統括安全衛生責任者を選任する必要があるのは,元方事業者のうち,建設業又は造船業を行う者(「特定元方事業者」という)であって,次に該当するものである。
 ① ずい道等の建設の仕事,橋梁の建設の仕事(一定の場所において行われるものに限る)又は圧気工法による作業を行う仕事であって,常時30人以上の労働者を使用するもの
 ② 上記①に掲げる仕事以外の仕事であって,常時50人以上の労働者を使用するもの

B 誤 元方事業者は,関係請負人のみならず「関係請負人の労働者」に対しても,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならない(法29条1項・2項)。なお,本肢の規定は業種の如何にかかわらず適用される。

C 正 本肢のとおりである(法29条の2,則634条の2第1号)。

D 正 本肢のとおりである(法30条1項)。造船業に属する事業の元方事業者は特定元方事業者に該当するため,本肢の措置を講じなければならない。

E 正 本肢 のとおりである(法30条の2第1項)。

正解 B

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