厳選過去問≪択一≫雇用保険法

2014年6月28日 (土)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐7 【総合問題】 重要度:A

問 雇用保険制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し,その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において,その者と事実上の婚姻関係にあったXと,両者の子Yが,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき,Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

B 雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは,現に適用事業に雇用されている者に限られず,過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

C 教育訓練給付の支給を受ける権利は,他人に譲り渡し,又は担保に供することができない。

D 技能検定の実施に要する経費を負担することや,技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは,能力開発事業の対象に含まれている。

E 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については,国庫が,毎年度,予算の範囲内において負担するものとされている。

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【解説・解答】

A 誤 未支給の失業等給付の支給を請求することができる遺族は,配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとされているが,当該配偶者には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を「含む」ものとされている。また,未支給の失業等給付の支給を受けるべき順位は,上記の順とされている。したがって,本肢の場合,事実上の婚姻関係にあったXは,最先順位者として,自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することが「できる」(法10条の3第1項,2項)。

B 正 本肢のとおりである(法8条)。雇用保険法8条においては,被保険者又は「被保険者であった者」は,いつでも,被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を請求することができることとされているため,過去に適用事業に雇用されていた者(被保険者であった者)についても当該確認の請求ができる者の範囲に含まれる。

C 正 本肢のとおりである(法11条)。失業等給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押えることができないこととされている。本肢の教育訓練給付も失業等給付の1つであるため,当該規定が適用される。

D 正 本肢のとおりである(法63条1項6号)。

E 正 本肢のとおりである(法66条6項)。なお,国庫は,毎年度,予算の範囲内において,就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に係るものを除く)についても負担することとされている(法66条6項)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐5 【高年齢継続被保険者】 重要度:A

問 高年齢継続被保険者の求職者給付等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「算定基礎期間」とは「雇用保険法第37条の4第3項に規定する算定基礎期間」のこと,「基本手当の日額」とは「高年齢受給資格者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額」のこと,「失業の認定」とは「雇用保険法第37条の4第4項に規定する失業していることについての認定」のことである。

A 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日である。

B 高年齢受給資格者であるXの当該高年齢受給資格に係る算定基礎期間が15か月である場合,Xが支給を受けることのできる高年齢求職者給付金の額は,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはない。

C 高年齢受給資格者は,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することはできない。

D 日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,失業認定申告書(様式第14号)に住民票記載事項証明書を添えて,提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して「1年」を経過する日である(法37条の4第4項,行政手引54131)。

B 誤 算定基礎期間が1年以上である者に係る高年齢求職者給付金の額は,原則として,基本手当の日額の50日分に相当する額とされているが,失業の認定があった日から,離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日)までの日数が当該50日に満たない場合には,基本手当の日額に当該「失業の認定のあった日から受給期限日までの日数に相当する日数」を乗じて得た額が高年齢求職者給付金の額とされる。したがって,本肢の場合についても,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはあり得る(法37条の4第1項)。

C 誤 高年齢受給資格者であっても,日雇労働被保険者となることはできるため,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することは可能である(法6条1号)。

D 正 本肢のとおりである(行政手引54101)。一般被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 誤 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第22号の3)」に「高年齢受給資格者証」を添えて,提出しなければならない(則65条の5)。

正解 D

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2014年6月27日 (金)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐4 【基本手当(給付制限)】 重要度:A

問 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,訓練延長給付,広域延長給付,全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A 受給資格者が,公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合,その拒んだ日から起算して1か月間は,基本手当が支給されない。

B 受給資格者が,厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを,正当な理由なく拒んだ場合,その拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は,基本手当が支給されない。

C 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合,その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。)は,基本手当が支給されない。

D 被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため,公共職業安定所長が3か月間は基本手当を支給しないこととした場合に,当該受給資格者の所定給付日数が180日であれば,この給付制限のために受給期間が延長されることはない。

E 受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたときには,その受けようとした日以後,当該受給資格に係る基本手当は原則として支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法32条1項)。なお,受給資格者(広域延長給付等一定の延長給付を受けている者を除く)が,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときについても,原則として,その拒んだ日から起算して1箇月間は,基本手当は支給されない(法32条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法32条2項)。

C 誤 本肢の場合,求職の申込みをした日の後1箇月以上3箇月以内ではなく,「待期期間の満了後」1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く)は,基本手当が支給されない(法33条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法33条3項)。給付制限による受給期間の延長は,当該給付制限期間(原則3箇月)に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数(21日)及び所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者にあっては,1年に60日を加えた期間)を超えるときに行われる。本肢の場合,給付制限期間(3箇月)に21日及び所定給付日数(180日)を加えた期間が1年を超えないため,受給期間の延長は行われない。

E 正 本肢のとおりである(法34条1項)。偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付(本肢の広域求職活動費は就職促進給付の1つである)の支給を受け,又は受けようとしたときは,これらの給付の支給を受け,又は受けようとした日以後,基本手当は支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部を支給することができることとされている。

正解 C

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【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A

問 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 受給資格者であって,当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後,正当な理由がなく,公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても,当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。

B 受給資格者が公共職業安定所の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を受ける場合には,その者が当該公共職業訓練等を受けるための雇用保険法第21条に規定する待期している期間内の失業している日についても,当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として,所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。

C 広域延長給付を受けている受給資格者については,当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず,全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったときには,広域延長給付が行われる間は,その者について全国延長給付は行わない。

D 全国延長給付は,連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を,当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が,それぞれ100分の3となる場合には,支給されることがある。

E 厚生労働大臣は,広域延長給付の措置を決定するためには,その地域における雇用に関する状況等から判断して,その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について,求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し,関係都道府県知事及び公共職業安定所長に,当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活を行わせなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 受給資格者であって,当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後,正当な理由がなく,公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者に対しては,個別延長給付は行われない(法附則5条1項1号,則附則20条2号)。

B 誤 公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日については,公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く「90日間」を限度として,訓練延長給付が行われる(令4条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法28条1項・2項,法附則5条4項)。

D 誤 全国延長給付は,連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を,当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た額が,それぞれ「100分の4」を超える場合に,支給されることがある(令7条1項1号)。

E 誤 厚生労働大臣は,広域延長給付の措置を決定するためには,その地域における雇用に関する状況等から判断して,その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について,求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し,「関係都道府県労働局長」及び公共職業安定所長に,当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない(法25条1項)。

正解 C

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2014年6月26日 (木)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A

問 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を実際に受けている期間内の失業している日について,所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり,受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は,訓練延長給付の対象外である。

B 個別延長給付の日数は原則として60日であるが,基準日に30歳未満である受給資格者については30日となる。

C 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は,いずれも90日である。

D 基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるためには,厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していることが必要である。

E 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず訓練延長給付が行われ,それが終わった後でなければ,個別延長給付は行われない。

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【解説・解答】

A 誤 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く)を実際に受けている期間内の失業している日のみならず,当該「公共職業訓練等を受けるために待期している期間(90日間が限度)」についても,その支給対象となり得る。また,「公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合における,当該公共職業訓練等の終了後の期間(30日間が限度)」についても,同様にその支給対象となり得る(法24条1項・2項,令4条,令5条1項)。

B 誤 個別延長給付の日数の限度が30日とされるのは,基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が330日となる者)又は基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が270日となる者)である(法附則5条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法25条1項,法27条1項,令6条3項,令7条2項)。

D 誤 「基準日おいて45歳未満である受給資格者」については,他の所定の要件を満たしている場合には,個別延長給付の対象者となり得ることとされているため,当該者については,さらに「厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していること」という要件を満たす必要はない(法附則5条1項)。

E 誤 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者が,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず優先度の高い「個別延長給付」が行われ,それが終わった後でなければ,「訓練延長給付」は行われない(法28条,法附則5条4項)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐2 【基本手当(受給手続)】 重要度:A

問 基本手当の受給手続に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上,職業の紹介を求めなければならない。

イ 受給資格者は,失業の認定日に,民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは,その理由を記載した証明書を提出することによって,公共職業安定所に出頭しなくても,失業の認定を受けることができる。

ウ 管轄公共職業安定所の長は,受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後,正当な理由があるときは,受給資格者証を返付しないことができる。

エ 受給資格者(口座振込受給資格者を除く。)が疾病,負傷,就職その他やむを得ない理由によって,支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは,その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

オ 受給資格者は,受給期間内に就職し,その期間内に再び離職し,当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは,管轄公共職業安定所に出頭し,その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

A (アとイ)  B (アとオ)  C (イとウ)  D (ウとエ)  E (エとオ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,エとオを正しいとするEが解答となる。

ア 誤 受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,「失業認定申告書」に「受給資格者証」を添えて提出した上,職業の紹介を求めなければならない(則22条1項)。

イ 誤 受給資格者は,失業の認定日に,「公共職業安定所の紹介」に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは,その理由を記載した証明書を提出することによって,失業の認定を受けることができる(法15条4項2号)。

ウ 誤 本肢のような規定はない。管轄公共職業安定所の長は,受給資格者に対して失業の認定を行ったときは,その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上,返付しなければならない(則22条2項)。

エ 正 本肢のとおりである(則46条1項)。

オ 正 本肢のとおりである(則20条2項)。

正解 E

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2014年6月25日 (水)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐3 【基本手当(受給期間)】 重要度:A

問 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「基準日」とは「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり,「就職困難者」とは「雇用保険法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」のことである。また,雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

A 基準日において50歳であり,算定基礎期間が1年の就職困難者である受給資格者については,受給期間は,原則として,基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

B 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で,当該再就職によって特例受給資格を取得したときは,前の受給資格に係る受給期間内であれば,その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

C 60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は,天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き,当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。

D 60歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間の延長は,1年を限度とする。

E 離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について,一定の要件をみたす場合には,その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが,当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法20条1項2号)。基本手当は,次に掲げる受給資格者の区分に応じ,次に定める期間(受給期間)内の失業している日について,所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。
 ①  ②,③に掲げる受給資格者以外の受給資格者
  → 基本手当の受給資格に係る離職の日(基準日)の翌日から起算して1年
 ②  基準日において45歳以上65歳未満であり,算定基礎期間が1年以上である就職困難者たる受給資格者(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
 ③  基準日において45歳以上60歳未満であり,算定基礎期間が20年以上である特定受給資格者(所定給付日数が330日である特定受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間

B 誤 受給資格者が受給期間内に再就職し,再び離職した場合であって,新たに受給資格,高年齢受給資格又は「特例受給資格」を取得したときは,その取得した日以後においては,前の受給資格に基づく基本手当は支給されない(法20条3項)。

C 正 本肢のとおりである(則31条の3第2項)。法20条2項の申出は,受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは,そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとされる(則31条の3第1項)。

D 正 本肢のとおりである(法20条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法20条1項かっこ書,則30条)。受給期間は,一定の期間(上記A肢参照)とされているが,この期間内に一定の理由(疾病又は負傷等)によって引き続き30日以上職業に就くことができない場合には,最長で4年まで受給期間が延長される。本肢における離職の日までの傷病期間は受給期間内にないため,延長の対象とならない。

正解 B

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【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐3 【基本手当(所定給付日数)】 重要度:A

問 基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく,また,雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

A 特定受給資格者以外の受給資格者の場合,算定基礎期間が20年以上であれば,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は180日である。

B 特定受給資格者以外の受給資格者で,算定基礎期間が2年の場合,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は90日である。

C 算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても,所定給付日数は90日である。

D 算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は,満32歳である者の所定給付日数よりも多い。

E 基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合,算定基礎期間が22年であっても35年であっても,所定給付日数は330日である。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の者に係る所定給付日数は,150日である(法22条1項1号)。

B 正 本肢のとおりである(法22条1項3号)。

C 正 本肢のとおりである(法22条1項3号,法23条1項本文)。算定基礎期間が1年未満の特定受給資格者については,全年齢につき所定給付日数は90日とされている(法23条1項本文)。

D 正 本肢のとおりである(法23条1項3号ロ,法23条1項4号ロ)。算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は240日とされており,基準日における年齢が満32歳である者の所定給付日数は210日とされている。

E 正 本肢のとおりである(法23条1項2号イ)。

正解 A

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2014年6月24日 (火)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐4 【基本手当(賃金日額・基本手当の日額)】 重要度:A

問 賃金日額及び基本手当の日額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,短期雇用特例被保険者,日雇労働被保険者及び船員法1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は,原則として,算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに限られる。

B 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,すべて賃金総額から除外されるので,それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。

C 受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって一定の基準を上回る収入を得た日については,基本手当が減額または不支給となり得るが,その場合の基準及び計算方法に関しては,当該受給資格者が特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D 基準日に52歳であった受給資格者Aと,基準日に62歳であった受給資格者Bが,それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合,Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず,基本手当の日額は,その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法17条1項)。

B 誤 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,賃金総額から除外されない(法17条1項,行政手引50501)。なお,賃金日額の計算に当たり,賃金総額の賃金に含まれないこととされているのは,「臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」である(法17条1項かっこ書)。

C 正 本肢のとおりである(法19条1項ほか)。

D 正 本肢のとおりである(法16条)。なお,基準日に52歳であった受給資格者Aに係る年齢区分(45歳以上60歳未満)の賃金日額の上限額は,15,740円(11,740円<15,740円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の50」となり,基本手当の日額は,7,870円(15,740円×0.5)となる。また,基準日に62歳であった受給資格者Bに係る年齢区分(60歳以上65歳未満)の賃金日額の上限額は,15,020円(10,570円<15,020円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の45」となり,基本手当の日額は,6,759円(15,020円×0.45)となる。したがって,Aの基本手当の日額(7,870円)はBのそれ(6,759円)よりも高い(法16条,平22.6.25厚労告250号)。

E 正 本肢のとおりである(法16条)。基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率の上限は,基準日における受給資格者の年齢に関わらず,「100分の80」とされている(法16条1項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐2 【基本手当(特定理由離職者)】 重要度:A

問 雇用保険法第13条第2項に規定する特定理由離職者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,以下において,「基準日」とは当該受給資格に係る離職の日をいう。

A 特定理由離職者については,基準日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば,基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上なくても,他の要件を満たす限り,基本手当を受給することができる。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は,特定理由離職者に当たらない。

C 契約期間を1年とし,期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を,1回更新して2年間引き続き雇用された者が,再度の更新を希望したにもかかわらず,使用者が更新に同意しなかったため,契約期間の満了により離職した場合は,特定理由離職者に当たる。

D 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合,特定理由離職者である受給資格者についてはすべて,基本手当の支給に当たり,特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は,特定理由離職者に当たる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法13条2項)。

B 正 本肢のとおりである(法13条3項,法23条2項2号,則36条2号)。「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」は,特定受給資格者に該当することとされている。

C 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第1号,則36条7号・7号の2)。なお,「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」及び「期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」により離職した者については,特定受給資格者に該当する(則36条7号・7号の2)。

D 誤 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合において,特定理由離職者である受給資格者のうち,「正当な理由」(正当な理由のある自己都合)により離職した者について特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されるのは,「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ないが,離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることにより基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者」に限られる(法附則4条,則附則18条2号)。

E 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第2号,行政手引52203)。

正解 D

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