厳選過去問≪択一≫労働保険徴収法

2014年7月 5日 (土)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇10 【雑則及び罰則】 重要度:A

問 労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には,時効中断の効力はない。

B 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し,又はその還付を受ける権利は,5年を経過したときは,時効によって消滅する。

C 事業主が,労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は文書を提出せず,若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが,労働保険事務組合については,同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

D 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は,労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を,その完結の日から5年間保存しなければならない。

E 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において,その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合,当該事業主には罰則規定が適用される。

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【解説・解答】

A 誤 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は,民法153条の規定にかかわらず,時効中断の効力を生ずることとされている(法41条2項)。本肢の概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知は,当該「徴収金の徴収の告知」に該当するため,当該通知には,時効中断の効力が生ずることとなる。

B 誤 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し,又はその還付を受ける権利は,「2年」を経過したときは,時効によって消滅する(法41条1項)。

C 誤 労働保険事務組合についても,労働保険徴収法42条の規定による命令に違反して報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は文書を提出せず,若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には,事業主の場合と同様に,罰則規定が適用される(法47条2号)。

D 誤 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は,労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を,その完結の日から3年間(労働保険事務組合が備えなければならないとされる雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては4年間)保存しなければならない(則72条)。

E 正 本肢のとおりである(法附則7条1項)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇 8 【労働保険事務組合】 重要度:A

問 労働保険徴収法第33条第1項の規定により,事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務

B 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

C 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

D 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

E 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

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【解説・解答】

A 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

B 誤 委託して処理させることはできない(法33条1項,平12.3.31発労徴31号)。

C 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

D 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

E 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

正解 B 

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2014年7月 4日 (金)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐雇 8 【労働保険料の額の負担】 重要度:A

問 労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと,「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと,「免除対象高年齢労働者」とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって,雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者,同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第7条1項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと,「二事業率」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険徴収法」という。)第12条第6項の二事業率をいう。

A 雇用保険の日雇労働被保険者は,印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが,当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

B 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって,免除対象高年齢労働者を使用しない事業については,雇用保険の被保険者は,一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から,その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

C 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については,事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

D 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については,当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

E 雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては,当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については,被保険者の負担のみが免除され,事業主の負担は免除されない。

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【解説・解答】

A 誤 日雇労働被保険者は,印紙保険料の額の2分の1の額のほか,一般保険料の被保険者負担分を負担しなければならない(法31条3項)。

B 正 本肢のとおりである(法31条1項1号)。

C 誤 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については,全額事業主が負担することとされている(法31条4項)。

D 誤 第3種特別加入保険料の額については,全額事業主が負担することとされている(法31条4項)。

E 誤 雇用保険の免除対象高年齢労働者については,当該者に係る一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分の額の被保険者及び事業主の負担が免除される(法31条2項・4項,令5条)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐雇10 【督促等】 重要度:A

問 労働保険料の納付の督促等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「認定決定」とは労働保険徴収法第15条第3項又は同法第19条第4項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し,これを事業主に通知することをいう。

A 事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは,所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが,当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,当該事業主に督促状を送付し,期限を指定して納付を督促する。

B 所轄都道府県労働局歳入徴収官は,事業主に督促状を送付したときは,当該督促状に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を完納したとき等一定の場合を除き,当該督促に係る労働保険料の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ,当該納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については年7.3%,その後の期間については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

C 事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,その納付すべき印紙保険料の額を決定し,これを事業主に通知するとともに,所定の額の追徴金を徴収する。ただし,納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは,この限りでない。

D 事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合(天災その他やむを得ない理由により,認定決定を受けた等一定の場合を除く。)に,その納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが,この追徴金に係る割合は,印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。

E 事業主が,追徴金について,督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず,督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは,当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが,国税滞納処分の例によって処分されることはない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法15条3項,法27条1項・2項)。なお,督促状により指定すべき期限は,督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

B 正 本肢のとおりである(法28条1項・5項1号)。なお,延滞金の計算の起算日となる「納期限の翌日」とは,督促状に指定した期限の翌日ではなく,労働保険料の本来の納期限の翌日である。

C 正 本肢のとおりである(法25条1項・2項)。

D 正 本肢のとおりである(法21条1項,法25条2項)。なお,印紙保険料に係る追徴金の額は,認定決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる)の「100分の25」に相当する額とされている。

E 誤 追徴金について督促を受けた事業主が,督促状により指定された期限までに追徴金を納付しない場合には,国税滞納処分の例によって「滞納処分はされる」が,追徴金について「延滞金が徴収されることはない」。延滞金が徴収されるのは,あくまでも政府が「労働保険料」の納付を督促した場合であり,追徴金は,労働保険料には該当しないため,本肢の場合であっても,追徴金について延滞金が徴収されることはない(法10条2項,法27条,法28条1項)。

正解 E 

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2014年7月 3日 (木)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 24‐雇8 【労働保険料等の納付】 重要度:A

問 労働保険料等の口座振替による納付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

B いわゆる認定決定された概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

C 確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

D 労働保険徴収法第21条の規定による追徴金の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

E 労働保険徴収法第18条の規定により延納する場合における概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象となる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。口座振替によって行うことができる納付は,納付書によって行われる次の労働保険料の納付に限られている。
 ① 概算保険料(延納する場合における概算保険料も含む)
 ② 確定保険料の申告に伴う労働保険料又はその不足額

B 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。次の①~④については,口座振替による納付は行うことができない。
 ① 印紙保険料
 ② 認定決定による概算保険料及び確定保険料
 ③ 増加概算保険料
 ④ 追加徴収による概算保険料

C 誤 確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額の納付については,口座振替による納付の「対象とされている」(法21条の2第1項,則38条の4)。

D 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。B肢解説参照。

E 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。A肢解説参照。

正解 C

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐災 8 【概算保険料の延納】 重要度:A

問 概算保険料の延納に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,保険料の納付等に関する期限は,日曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日に当たらないものとし,また,本問において,「認定決定」とは労働保険徴収法第15条第3項又は同法第19条第4項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し,これを事業主に通知することをいう。

A 納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり,当該保険年度の9月30日までに保険関係が成立している継続事業の事業主は,認定決定を受けたときは,認定決定された当該概算保険料の額について,延納の申請をすることができない。

B 保険関係が7月1日に成立し,当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をした場合は,当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし,保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。

C 保険関係が7月1日に成立し,事業の全期間が6か月を超え,また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上である有期事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をした場合は,当該保険関係成立の日から11月30日までの期間が最初の期となり,当該最初の期分の概算保険料については,7月21日が納期限となる。

D 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をし,当該概算保険料を3期に分けて納付する場合には,各期分の概算保険料の納期限は,最初の期分は7月14日,第2の期分は11月14日,第3の期分は翌年2月14日となる。

E 継続事業の事業主は,増加概算保険料について延納を申請した場合には,増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても,増加後の概算保険料の額が40万円を超えるときは,当該増加概算保険料を延納することができる。

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【解説・解答】

A 誤 認定決定がなされた概算保険料についても,通常の概算保険料の延納と同様の要件を満たすことにより延納をすることができる。本肢の場合,納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり,かつ,保険年度の9月30日までに保険関係が成立していることから,通常の概算保険料の延納と同様の要件を満たしている。したがって,認定決定された概算保険料について,延納することができる。(法18条,則29条)。

B 誤 本肢の継続事業のように,保険関係が6月1日から9月30日までの間に成立した事業は,保険関係が成立した日(本肢の場合,7月1日)から11月30日までを最初の期として,2回の延納が可能であるが,当該最初の期分の概算保険料については,保険関係成立の日の翌日から起算して「50日」以内に納付しなければならない(法18条,則27条)。

C 正 本肢のとおりである(法18条,則28条)。

D 誤 概算保険料を3期に分けて納付することができるケースとしては,前年度から引き続き保険関係が成立している事業の事業主が納付するケースと保険年度の中途(4月1日から5月31日までの間)において保険関係が成立した事業の事業主が納付するケースとがある。本肢の記述からはこのどちらに該当するのかが読み取れないため,両者のケースについて解説する。まず,前者の事業主であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主については,第2期及び第3期の納期限は,本来の納期限よりも2週間延長されることとなるため,第2期については11月14日(本来10月31日),第3期については翌年2月14日(本来翌年1月31日)がそれぞれ納期限となるが,第1期の納期限については延長されないため,6月1日から40日以内(7月10日まで)に納付しなければならない。また,後者の事業主であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主については,第2期及び第3期は,前者の事業主と同じ納期限(それぞれ11月14日,翌年2月14日)までに納付することとなるが,最初の期分については,保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内に納付しなければならない。以上のことから,本肢の事業の第1期分の納期限は前者に該当する場合は7月10日,後者に該当する場合は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内となるため,必ずしも7月14日になるとは限らない。したがって,いずれのケースにおいても本肢は誤りの記述となる(法18条,則27条)。

E 誤 増加概算保険料については,当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限り,延納をすることができる(法18条,則30条)。なお,追加徴収により納付すべき概算保険料についても,当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限り,延納をすることができる(法18条,則31条)。

正解 C

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2014年7月 2日 (水)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐災 9 【特別加入保険料】 重要度:A

問 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「特別加入者の給付基礎日額」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第4の特別加入保険料算定基礎額表の左欄に掲げる給付基礎日額のこと,「特別加入に係る保険料算定基礎額」とは同表の右欄に掲げる保険料算定基礎額のことをいう。

A 継続事業の場合で,保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の第1種特別加入保険料の額は,当該特別加入者の給付基礎日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の日数を乗じて得た額の総額に,第1種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。

B 政府が,保険年度の中途に,第1種特別加入保険料率,第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った場合,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,事業主に対して,保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して,追加徴収を行うこととなるが,当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

C 中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は,その使用するすべての労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を納付したときは,当該特別加入に係る第1種特別加入保険料を納付する必要はない。

D 第1種特別加入保険料率は,特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業についての労災保険率から,社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。

E 海外派遣者の特別加入の承認により,保険給付を受けることができる海外派遣者が複数いる場合(年度途中で承認内容に変更がある場合を除く。)の第3種特別加入保険料の額は,当該特別加入者各人の特別加入に係る保険料算定基礎額の合計額に,第3種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。

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【解説・解答】

A 誤 保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の第1種特別加入保険料の額は,「特別加入に係る保険料算定基礎額を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げる)に当該者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数(その月数に1月未満の端数があるときは,これを1月とする)を乗じて得た額」の総額に,第1種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている(法13条,則21条1項)。

B 誤 本肢の場合には,事業主は,当該通知が発せられた日から起算して「30日」を経過した日までに,当該増加額を納付しなければならない。なお,前段の記述については正しい(法17条,則26条)。

C 誤 本肢のような規定はない。中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は,特別加入に係る保険料算定基礎額及び第1種特別加入保険料率を用いて計算した第1種特別加入保険料を納付しなければならない(法13条,則21条1項)。

D 誤 第1種特別加入保険料率は,第1種特別加入者に係る事業についての一般保険料に係る労災保険率と同一の率(メリット制の適用がある場合は適用後の率と同一の率)から「労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率(現在は「0」とされている)」を減じた率とされている(法13条)。

E 正 本肢のとおりである(法14条の2,則23条の2)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 21‐雇 9 【労働保険料等】 重要度:A

問 労働保険の保険料等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは,保険年度の4月1日において65歳以上である労働者をいう。

B 事業主は,賃金総額の見込額が増加し,増加後の見込額が増加前の見込額の1.5倍を超え,かつ,増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には,その日の翌日から起算して30日以内に,増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

C 事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には,天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000円未満であるときを除き,事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

D 賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は,その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。

E 水産動植物の採捕又は養殖の事業であって,賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は,その事業の種類に従い,漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

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【解説・解答】

A 誤 雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは,保険年度の4月1日において,「64歳」以上である労働者であって,雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者のことをいう(法11条の2,則15条の2,令1条,令5条)。

B 誤 事業主は,賃金総額の見込額が増加し,増加後の見込額が増加前の見込額の「100分の200」を超え,かつ,増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が「130,000円以上」であるときは,その日の翌日から起算して30日以内に,増加後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額との差額を納付しなければならない(法16条,則25条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法21条1項・2項)。

D 誤 賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は,176円とされている(法22条1項1号)。印紙保険料の額は,日雇労働被保険者の賃金の日額に応じて176円,146円及び96円の3種類の額が設けられている(法22条1項)。なお,印紙保険料は,事業主と日雇労働被保険者が2分の1ずつ負担する(法31条3項)。

E 誤 水産動植物の採捕又は養殖の事業であって,賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は,「その事業の労働者につき労働基準法12条8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に,それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額」に労働保険徴収法12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である(法11条3項,則12条4号,則15条)。

正解 C

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2014年7月 1日 (火)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐災 9 【事業廃止及び保険関係の消滅等】 重要度:A

問 労働保険に係る事業の廃止及び保険関係の消滅等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「労災保険の保険給付の特例」とは失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条又は同法第18条の2の規定に基づき,労災保険に係る保険関係が成立する前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病について,当該事業の労災保険に係る保険関係が成立した後に発生したものとみなし,当該事業主の申請により行う労災保険の保険給付のことをいい,また,「特別保険料」とは同法第19条の特別保険料のことをいう。

A 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は,当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合,当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え,当該事業の労働者の過半数の同意があれば,保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で,当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

B 労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は,労働者の過半数の同意を得たときであっても,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。

C 労災保険暫定任意適用事業の事業主は,その事業を廃止した場合に,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときは,確定保険料申告書を提出する必要はないが,保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

E 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が,事業廃止により,労働保険料還付請求書を提出する場合は,確定保険料申告書を提出する際に,所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をするための要件には,「保険関係が成立した後1年を経過していること」,というものはない。また,その消滅の申請をするためには,その事業に使用される労働者の過半数ではなく,「4分の3以上」の同意を得なければならない。(法附則4条,則附則1条の3)。

B 正 本肢のとおりである(整備法8条1項,2項3号)。労災保険の保険給付の特例が行われることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主が,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をするためには,次の①及び②の要件を満たしているほか,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料が徴収される一定の期間を経過していることが必要とされている。
 ① その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
 ② 労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していること

C 誤 労災保険暫定任意適用事業の事業主が,その事業を廃止した場合において,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときであっても,確定保険料申告書は提出しなけれならない(法19条1項)。また,本肢の場合,事業の廃止により保険関係が法律上当然に消滅していることから,保険関係消滅のための手続は特に必要とはされない。したがって,保険関係消滅申請書を提出する必要はない(法5条,整備法8条1項,2項,整備省令3条)。

D 誤 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,「労働保険事務組合業務廃止届」を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない(法33条3項,則66条,則76条3号)。

E 誤 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業(雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く)の事業主が,事業廃止により,労働保険料の還付を請求する場合は,所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない(則36条2項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇 9 【届出,申請書等】 重要度:A

問 労働保険に係る届出,申請書等に関する次の記述について,正しいものはどれか。
なお,本問において「継続事業の一括」とは,労働保険徴収法第9条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。

A 労働保険の保険関係成立届は,一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には,所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

B 事業主は,雇用保険印紙を購入しようとするときは,あらかじめ,雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して,雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

C 一括有期事業報告書は,前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり,確定保険料申告書の提出に加え,所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

D 継続事業の一括の申請は,一元適用事業の場合は,それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

E 労災保険の保険関係が成立している事業が,その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには,遅滞なく,任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し,その認可を受けなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 労働保険の保険関係成立届は,一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には,「所轄公共職業安定所長」に提出しなければならない(法4条の2第1項,則4条2項,則78条)。

B 誤 事業主は,雇用保険印紙を購入しようとするときは,あらかじめ,「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」を所轄公共職業安定所長に提出して,雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない(則42条1項)。

C 正 本肢のとおりである(則34条)。

D 誤 継続事業の一括の申請は,それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならないわけではなく,指定事業においてまとめて当該指定事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行うことができる(則10条2項)。

E 誤 労災保険の保険関係が成立している事業が,その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには,その翌日に,自動的に保険加入の認可があったものとみなすこととされているため,任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し,その認可を受ける必要はない(整備法5条3項)。

正解 C

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