厳選過去問≪択一≫国民年金法

2014年7月26日 (土)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 25‐3 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが,65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは,併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

B 併給の調整により支給を停止された年金給付について,いわゆる選択替えをすることができるのは,毎年,厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

C 68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は,原則として,名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが,調整期間中においては,この改定は行われず,改定率は据え置かれる。

D 第1号被保険者は,国民年金基金に対し加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し,加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。

E 第2号被保険者のうち,共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については,国民年金原簿への記録管理は行われていない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】 

A 誤 65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給され、「65歳以上の老齢基礎年金と遺族厚生年金も併給される」(法20条、法附則9条の2の4)。

B 誤 いわゆる選択替えは、「いつでも」行うことができる(法20条4項)。

C 誤 68歳に達する年度前にある受給権者(新規裁定者)についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが、調整期間中においては、原則として、「名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を基準」として、改定率が改定される(法27条の2第2項、法27条の4第1項)。

D 誤 国民年金基金の加入員の資格は、当該加入員の申出に基づき喪失することはない(法127条2項・3項)。本肢前段の記述は正しい。

E 正 本肢のとおりである(法14条、法附則7条の5第1項)。

正解 E

|

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐1 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 政府は,第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが,第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

B 国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については,その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として,老齢基礎年金の額が加算される。

C 繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は,65歳に達する前であっても,国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

D 過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に,被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は,いつでも,厚生労働大臣の承認を受けて,被保険者の資格を喪失することができる。

E 住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について,受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は,国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法87条1項,法94条の6)。

B 誤 国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第3種被保険者期間のうち,「昭和61年4月1日前の期間」については,その期間に3分の4を乗じて得た期間を,「昭和61年4月1日以後平成3年4月1日前の期間については,その期間に5分の6を乗じて得た期間」を,それぞれ厚生年金保険の被保険者期間(保険料納付済期間)として,老齢基礎年金の「受給資格」を判定することとなり,老齢基礎年金の額の計算においては,当該3分の4倍又は5分の6倍をする前の実期間を用いて計算される(昭60法附則47条2項~4項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則9条の2の3)。

D 正 本肢のとおりである(法10条1項)。

E 正 本肢のとおりである(法105条4項,則24条5項・6項)。

正解 B

|

2014年7月25日 (金)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 23‐1 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は,すべて,農業者年金の被保険者となったときに,付加保険料を納付する者となる。

B 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は,68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは,25.2%増額され,70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは,42.0%増額される。

C 脱退一時金の支給要件の1つとして,最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては,その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

D 国民年金事業の財政が,財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には,年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。

E 厚生労働大臣は,厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について,年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは,その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について,当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても,当該権利に基づく給付を支払うものとする。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(独立行政法人農業者年金基金法17条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法28条4項,令4条の5)。支給繰下げにより支給される老齢基礎年金の額は,本来の老齢基礎年金の額に,その額に増額率(1,000分の7に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは60)を乗じて得た率をいう)を乗じて得た額を,加算した額とされる。したがって,68歳に達した日に支給繰下げの申し出をしたときは,7/1000×36月=25.2%増額され,70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたときは7/1000×60月=42.0%増額されることとなる。

C 誤 脱退一時金は,最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては,同日後初めて,日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは請求することができない(法附則9条の3の2第1項)。

D 正 本肢のとおりである(法16条の2第1項)。

E 正 本肢のとおりである(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律2条)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 22‐4 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 昭和15年4月1日以前に生まれた者は,保険料納付済期間,保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B 死亡一時金については,当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても,その損害賠償額との調整は行われない。

C 国民年金基金が支給する年金額は200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが,国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

D 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し,行方不明となった者の生死が分からない場合は,その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり,加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は,その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 「昭和5年4月1日」以前に生まれた者は,保険料納付済期間,保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が,生年月日に応じて次表に掲げる期間以上あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる(昭60法附則12条1項1号,昭60法附則別表第1)。

B 正 本肢のとおりである(昭37.10.22庁保発10号)。

C 誤 国民年金基金の支給する一時金の額は,「8,500円を超えるものでなければならない」(法130条2項・3項)。なお,前段部分の記述については正しい。

D 誤 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し,行方不明となった者の生死が「3箇月間」分からない場合は,その船舶が「行方不明となった日」にその者は,死亡したものと推定される(法18条の2)。なお,航空機が行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者の生死が3箇月間分からない場合にも同様とされている(同条ただし書)。

E 誤 本肢のような規定はない。振替加算の加算要件となった配偶者の障害厚生年金の障害等級が1級の場合の振替加算の額と,当該障害等級が2級の場合の振替加算の額は,同額である(昭60法附則14条1項・2項)。

正解 B

|

2014年7月24日 (木)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐4 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し,さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは,その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが,遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

B 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって,督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは,その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

C 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,障害の程度を増進させた者の当該障害については,これを支給事由とする給付は,その全部又は一部を行わないことができる。

D 法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は,法定免除の事由いずれにも該当しなくなったときは,所定の事項を記載した届書に,国民年金手帳を添えて,14日以内に,これを日本年金機構に提出しなければならないが,法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料4分の3免除,半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは,当該届書の提出は不要である。

E 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は,健康保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】 

A 誤 付加年金は,老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは,その間,その支給を停止する。したがって,併給調整の規定により遺族基礎年金の支給を選択した場合は,付加年金の支給は停止されることとなる(法47条)。

B 正 本肢のとおりである(法附則5条8項)。なお,日本国籍を有する者であって,日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納し,その後,保険料を納付することなく2年間が経過したときは,その日の翌日に,被保険者の資格を喪失する。

C 正 本肢のとおりである(法70条)。故意の犯罪行為若しくは重大な過失により,又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,障害若しくはその原因となった事故を生じさせ,又は障害の程度を増進させた者の当該障害については,これを支給事由とする給付は,その全部又は一部を行わないことができる。

D 正 本肢のとおりである(則76条)。

E 正 本肢のとおりである(法7条2項,令4条)。

正解 A

|

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐10 【保険料免除】 重要度:A

問 国民年金の保険料免除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 第1号被保険者であって学生等である被保険者は,前年に所得がないときであっても,その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい困難があると認められないときは,国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。

B 学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって,いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が,法定免除の適用対象者となる場合,当該学生等である期間については,学生等の納付特例制度が優先され,法定免除制度は適用されない。

C 国民年金法において,「保険料全額免除期間」とは,第1号被保険者としての被保険者期間であって,法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち,保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。

D 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は,保険料の免除を申請することができる。

E 死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料免除期間は,保険料4分の1免除期間,保険料半額免除期間,保険料4分の3免除期間が対象であり,保険料全額免除期間は含まれない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 学生納付特例に係る所得要件については,学生本人の所得によって判断され,世帯主又は配偶者等の所得は対象とされていない(法90条の3)。

B 誤 法定免除の規定において,学生等である期間は除外されていない。したがって,法定免除の要件を満たす者は,学生等である期間であっても,法定免除の適用を受けることとなる(法89条)。

C 誤 国民年金法において,保険料全額免除期間とは,第1号被保険者としての被保険者期間であって法定免除,申請全額免除,「学生の保険料の納付特例又は30歳未満の保険料納付猶予制度」の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち,追納の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう(法5条4項)。

D 誤 任意加入被保険者については,保険料免除の規定は適用されない(法附則5条11項)。

E 正 本肢のとおりである(法52条の2第1項)。死亡一時金は,死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数,保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数,保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において,その者に遺族があるときに,その遺族に支給される。

正解 E

|

2014年7月23日 (水)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐7 【保険料】 重要度:A

問 国民年金保険料の納付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 毎月の保険料は,翌月末日までに納付しなければならない。ただし,国税徴収の例により,翌月末日が,日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令に定める日に当たるときは,その翌日をもって期限とみなす。

B 第2号被保険者としての被保険者期間のうち,20歳前の期間及び60歳以降の期間は,当分の間,障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については,保険料納付済期間とはしない。

C 保険料納付済期間には,督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

D 保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は,保険料納付済期間とされる。

E 保険料納付済期間には,保険料の一部免除の規定により,その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき,その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(法91条,法95条,国税通則法10条2項)。

B 誤 第2号被保険者としての被保険者期間のうち,20歳前の期間及び60歳以後の期間は,障害基礎年金の支給に当たっては,「保険料納付済期間として取り扱われる」(法5条2項)。なお,当該期間は,老齢基礎年金の受給資格期間の計算にあたっては,合算対象期間に算入される。また,当該期間は,老齢基礎年金の額の計算に当たっては,保険料納付済期間に算入されない(昭60法附則8条4項)。

C 正 本肢のとおりである(法5条2項)。

D 正 本肢のとおりである(法5条2項,法94条4項)。

E 正 本肢のとおりである(法5条2項)。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐6 【脱退一時金】 重要度:A

問 脱退一時金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり,国民年金法附則に規定されている。

B 支給額は,第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて,6段階に区分されている。

C 支給を受けたときは,その額の計算の基礎となった第1号被保険者であった期間は,被保険者でなかったものとみなされる。

D 脱退一時金は国民年金法第15条に定める給付ではないので,その処分に不服があっても,社会保険審査会に対して審査請求することはできない。

E 障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2)。

B 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第3項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第4項)。

D 誤 脱退一時金に関する処分に不服がある者は,社会保険審査会に対して審査請求をすることが「できる」(法附則9条の3の2第5項)。

E 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第1項)。

正解 D

|

2014年7月22日 (火)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐2 【遺族基礎年金】 重要度:A

問 遺族基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 遺族基礎年金は,被保険者又は被保険者であった者の死亡について共済組合から同一の支給事由による年金たる給付を受けるときは,その間,その額の5分の2に相当する額が支給される。

B 夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は,当該受給権を取得した日から5年間に限り,その妻に支給される。

C 配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は,加算対象となっている子のすべてが直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが,当該子のすべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。

D 遺族基礎年金は,被保険者,被保険者であった60歳以上65歳未満の者,老齢基礎年金の受給権者,又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者,のいずれかに該当する者が死亡した場合に,一定の要件に該当する遺族に支給する。

E 子のある配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する場合,子に対する遺族基礎年金の支給は停止されるが,その配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることにより当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも,子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】 

A 誤 本肢のような遺族基礎年金の減額についての規定はない。遺族基礎年金と,当該遺族基礎年金と同一の支給事由による共済組合からの年金たる給付は「併給できる」(法20条,法附則9条の2の4)。

B 誤 本肢のような規定はない(法40条1項・2項)。なお,遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有しないときは,当該遺族厚生年金は,当該受給権を取得した日から5年を経過したときに,消滅する(厚生年金保険法63条1項5号イ)。

C 誤 配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は,加算対象となっているすべての子が,配偶者の有する遺族基礎年金の額の減額改定事由に該当するに至ったときは,消滅する。本肢後段の場合について,加算対象となっている子のすべてが配偶者以外の者の養子となっているため(減額改定事由に該当),配偶者の有する遺族基礎年金は,「消滅する」(法40条2項)。本肢前段の記述については正しい。

D 誤 遺族基礎年金は,①被保険者,②被保険者であった者であって,「日本国内に住所を有し」,かつ,60歳以上65歳未満であるもの,③老齢基礎年金の受給権者又は④老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者,のいずれかに該当する者が死亡した場合に,一定の要件に該当する遺族に支給される(法37条)。

E 正 本肢のとおりである(法41条2項)。なお,配偶者の遺族基礎年金が,配偶者の申出により支給停止されている場合又は配偶者の所在不明により支給停止されている場合は,子の遺族基礎年金の支給は,停止されない。

正解 E

|

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 22‐9 【障害基礎年金】 重要度:A

問 障害基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 初診日が平成22年8月30日である場合,平成22年7月分までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ,障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合,障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが,障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

C 初診日に厚生年金保険の被保険者で,保険料納付等の要件を満たし,3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が,その後,障害の程度が増進し2級以上となり,65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは,当該者が障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば,障害基礎年金の受給権が発生する。

D 障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は,当該受給権者が再婚し,当該子がその再婚の相手の養子になったときは,加算額は減額される。

E 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し,併合した障害の程度にかかわりなく,従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の保険料納付要件の特例は,原則として初診日の前日において当該初診日の属する月の「前々月」までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間がないときに適用されるものである。本肢の場合,初診日は平成22年8月30日であるため,「平成22年6月分」までの1年間のうちに保険料の滞納がなく,かつ,初診日において65歳未満であれば保険料納付要件を満たすものとされる(昭60法附則20条1項)。

B 誤 厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者に該当する。第2号被保険者であった期間中に初診日がある者が障害認定日において障害等級に該当する場合,国民年金法第30条の原則の障害基礎年金の支給要件を満たすこととなるため,20歳前であっても障害基礎年金の受給権は発生する(法30条1項)。

C 誤 本肢の場合,障害厚生年金の額の改定があったときに,事後重症の障害基礎年金の請求があったものとみなされるため,事後重症の障害基礎年金の請求を行うことなく,障害基礎年金の受給権が発生する(法30条の2第4項)。

D 誤 子に係る加算額が加算された障害基礎年金については,当該子が受給権者の「配偶者以外の者」の養子となったときは,当該障害基礎年金の額が減額改定される(法33条の2第3項)。

E 正 本肢のとおりである(法31条)。なお,昭和61年4月1日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が発生した場合には,併合された障害の程度による障害基礎年金が支給されるが,従前の障害年金の受給権は消滅しないため,受給権者はどちらかを選択受給するものとされている(昭60法附則26条ほか)。

正解 E

|