厳選過去問≪択一≫厚生年金保険法

2014年8月 2日 (土)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐1 【総合問題】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合,当該見舞金は臨時に受け取るものであるので,厚生年金保険法第3条第1項第3号に規定する報酬には含まれない。

B 被保険者が,年金手帳を滅失したため,再交付を厚生労働大臣に申請する場合には,申請者の生年月日及び住所,基礎年金番号,現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地,滅失又はき損の事由等の事項を記載した再交付の申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 遺族厚生年金の受給権者が,死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫,父母又は祖父母であった場合,原則として,受給権者が60歳に達するまでの間,その支給は停止される。

D 厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者(60歳以上の者に限る。)であって,当該被保険者期間と旧陸軍共済組合等の旧共済組合員であった期間とを合算した期間が20年以上ある場合には,その者に特例老齢年金を支給する。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは,父母,孫,祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが,妻の受給権は消滅しない。

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【解説・解答】 

A 誤 労働協約で,事業主が,労務不能となった労働者に対して報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合,これは名目的に見舞金でも,いわゆる御見舞ではなく,事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気中報酬の一部を支給し,生活を保障しようとするものであり,「報酬の中に含まれる」(法3条1項3号,昭32.8.6保文発6737号)。

B 正 本肢のとおりである(則11条1項・2項)。

C 正 本肢のとおりである(法65条の2本文)。なお,被保険者又は被保険者であった者の死亡について,夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは,夫に対する遺族厚生年金は,夫が60歳未満であっても,その支給は停止されない(法65条の2ただし書)。

D 正 本肢のとおりである(法附則28条の3第1項)。

E 正 本肢のとおりである(法63条1項・3項)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐5 【総合問題】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 厚生年金保険法附則第7条の3に規定する繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が,65歳に達している厚生年金保険の被保険者である場合において,その被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは,その被保険者の資格を喪失した月前までの被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

B 遺族厚生年金における子の受給権は,当該子が母と再婚した夫(直系姻族)の養子となったことを理由として消滅することはない。

C 被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により,配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において,受給権者が2人以上であるときは,それぞれの遺族厚生年金の額は,死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額である。

D 遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に加算される中高齢寡婦加算の額は,妻の生年月日に応じた率を使用し算出されるが,経過的寡婦加算の額は,当該妻の生年月日にかかわらず,一定の金額とされている。

E 65歳未満の被保険者が平成38年4月1日前に死亡した場合であって,当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については,当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは,当該死亡した者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法43条3項,法附則15条の2)。退職時改定の規定は,本肢の繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者にあっては,65歳に達している者に限り適用される。

B 正 本肢のとおりである(法63条1項3号)。遺族厚生年金の受給権は,受給権者が直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったときは,消滅する。

C 正 本肢のとおりである(法60条1項)。なお,正確には,受給権者が2人以上であるときのそれぞれの遺族厚生年金の額は,受給権者ごとに死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額とされる。

D 誤 中高齢寡婦加算の額は,妻の生年月日にかかわらず一定の額とされ,経過的寡婦加算の額は,妻の生年月日に応じた率に基づき算定された額とされている(法62条1項,昭60法附則73条1項)。

E 正 本肢のとおりである(昭60法附則64条2項)。

正解 D

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2014年8月 1日 (金)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 25‐7 【保険料等】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,法令に照らして正しいものはどれか。

A 被保険者及び被保険者を使用する事業主は,それぞれ厚生年金保険料の半額を負担するが,事業主は自らの負担すべき保険料額の負担の割合を増加することができる。

B 厚生労働大臣は,納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき,又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは,その超えている部分に関する納入の告知又は納付を,その納入の告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

C 厚生労働大臣は,厚生年金保険法第83条第2項の規定によって,納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは,事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。

D 厚生労働大臣は,納付義務者から,預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には,その納付が確実と認められ,かつ,その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り,その申出を承認することができる。

E 事業主は,被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては,厚生労働大臣に申出を行い,その承認を得て,被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては,前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

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【解説・解答】 

A 誤 事業主は自らの負担すべき保険料額の負担の割合を増加することができる旨の規定はない(法82条1項)。本肢前段の記述は正しい。

B 誤 厚生労働大臣は,納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき,又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは,その超えている部分に関する納入の告知又は納付を,その納入の告知又は納付の日の翌日から「6箇月」以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる(法83条2項)。

C 誤 厚生労働大臣は,繰上徴収の規定によって,納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは,厚生労働大臣は,その旨を当該納付義務者に通知しなければならないが,「事前に通知し,同意を得る必要はない」(法83条3項)。

D 正 本肢のとおりである(法83条の2)。

E 誤 事業主は,被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては,被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては,前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができ,「厚生労働大臣に申出をし,承認を受ける必要はない」(法84条1項)。

正解 D

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐6 【保険料等の滞納処分等】 重要度:A

問 厚生年金保険法が定める保険料等の滞納処分等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は,滞納処分等の実施に関する規程(以下「滞納処分等実施規程」という。)を定め,厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

B 日本年金機構が定める滞納処分等実施規程には,差押えを行う時期,差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして,厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

C 厚生年金保険法における滞納処分等については,国税滞納処分の例によって行うこととされており,日本年金機構が滞納処分等を行う場合には,あらかじめ財務大臣の認可を受けるとともに,滞納処分等実施規程に従い,徴収職員に行わせなければならない。

D 厚生労働大臣は,滞納処分等に係る納付義務者が,処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど,保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは,財務大臣に,当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

E 日本年金機構は,滞納処分等をしたときは,厚生労働省令で定めるところにより,速やかに,その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法100条の7第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法100条の7第2項)。

C 誤 日本年金機構が滞納処分等を行う場合には,あらかじめ,「厚生労働大臣」の認可を受けるとともに,滞納処分等実施規程に従い,徴収職員に行わせなければならないとされている(法100条の6第1項)。本肢前段の記述については正しい(法86条5項)。

D 正 本肢のとおりである(法100条の5第1項)。

E 正 本肢のとおりである(法100条の6第3項)。

正解 C

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2014年7月31日 (木)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐9 【保険給付】 重要度:A

問 厚生年金保険の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳となる昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた男子であって,その者が被保険者でない場合,当該老齢厚生年金の定額部分が支給されることはない。

B 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは,その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし,資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

C 老齢厚生年金を受給している被保険者(昭和12年4月2日以降に生まれた者に限る。)であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは,その日に被保険者の資格を喪失し,当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが,一定の要件に該当する場合は,老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。

D 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が,再婚したことによってその受給権を失ったとき,被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は,当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。

E 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは,保険料納付要件を満たしていない場合であっても,その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

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【解説・解答】 

A 誤 報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,一定の要件を満たすときは,定額部分と報酬比例部分を合算した特別支給の老齢厚生年金に相当する額の老齢厚生年金が支給される。たとえば,報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,その権利を取得した当時,①被保険者でないこと,②その者の被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く)が44年以上あることという要件を満たす場合には,長期加入者の特例による老齢厚生年金が支給される(法附則9条の3)。そのほかにも,「障害者の特例」(法附則9条の2),「坑内員・船員の特例」(法附則9条の4)が規定されている。

B 誤 本肢の場合,資格を喪失した日の属する月からではなく,「資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から」年金の額が改定される(法43条3項)。

C 正 本肢のとおりである(法14条5号,法46条)。本肢の者については,60歳台後半の在職老齢年金と同様の支給調整が行われる。

D 誤 遺族厚生年金の受給権者が失権事由に該当するに至った場合には,当該受給権は消滅する。本肢のような転給の制度は規定されていない(法63条)。

E 誤 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したことは遺族厚生年金の支給要件に該当せず,本肢の場合には,被保険者が死亡したことが支給要件となる。この場合には,保険料納付要件を満たしていなければ遺族厚生年金は支給されない(法58条1項)。なお,障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したときは,その者につき保険料納付要件は問われない。

正解 C

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐7 【離婚時の年金分割】 重要度:A

問 平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 標準報酬の改定又は決定がされた第2号改定者の老齢厚生年金は,当該第2号改定者の支給開始年齢に達するまでは支給されず,また,当該老齢厚生年金額は第1号改定者が死亡した場合であっても,何ら影響を受けない。

B 請求すべき按分割合は,原則として,第1号改定者及び第2号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲内で定められなければならない。

C 婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった第1号改定者及び第2号改定者について,当該第1号改定者及び第2号改定者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であった第1号改定者及び第2号改定者の他方が当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し,当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して1年を経過したときは,標準報酬改定請求を行うことはできない。

D 第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は,厚生労働大臣に対し,厚生労働省令の定めるところにより,標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報等についての情報の提供を請求することができるが,当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない。

E 標準報酬改定請求は,平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法78条の6,法42条ほか)。

B 正 本肢のとおりである(法78条の3)。対象期間標準報酬総額とは,対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。

C 誤 本肢の場合,「2年」を経過したときは,標準報酬改定請求をすることができない(則78条1項,則78条の3)。このほか,離婚が成立した日又は婚姻が取り消された日の翌日から起算して2年を経過した場合においても,標準報酬改定請求をすることができない。

D 正 本肢のとおりである(法78条の4)。なお,本肢のほか,離婚等をしたときから2年を経過したとき,情報の提供を受けた日の翌日から起算して3月を経過していない場合は,情報提供請求をすることができない。

E 正 本肢のとおりである(法78条の2,則78条の2,平16法附則46条ほか)。離婚時の合意分割の規定は,平成19年4月1日前に離婚等をした場合については,適用されないが,同日以後に離婚等をした場合は,同日前の対象期間に係る標準報酬についても分割の対象とされる。

正解 C

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2014年7月30日 (水)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐3 【遺族厚生年金等】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 平成8年4月1日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については,遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満であっても,障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあるときは,遺族厚生年金の受給権者となることができるが,その後55歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。

B 被保険者であった者の死亡により,死亡した者の子(障害等級1級又は2級に該当する者を除く。)が遺族厚生年金の受給権者となった場合において,その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも,18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。

C 平成14年4月1日後に設立された厚生年金基金(同日以前に設立された基金が合併し,又は分割したことにより,同日以後に設立されたものを除く。)が支給する脱退一時金について,老齢年金給付の額が,厚生年金基金令第23条第1号又は第2号により算定される額に,同第3号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって,当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は,当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が3年以上の者に支給するものとされている。

D 遺族厚生年金の受給権は,遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは,当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したときに,消滅する。

E 配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて,離婚の届出がなされ,戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には,その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり,当事者間に,社会通念上,夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり,その事実関係が存在するときであっても,配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(昭60法附則72条4項)。

B 正 本肢のとおりである(法63条)。遺族厚生年金の受給権は,受給権者が直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったときは,消滅する(法63条1項3号)。父方の祖父は直系血族にあたるため,その養子となった場合でもこれを理由として遺族厚生年金の受給権は消滅しない。

C 正 本肢のとおりである(基金令25条,基金令附則7条)。

D 正 本肢のとおりである(法63条1項5号)。なお,夫の死亡当時30歳未満であった妻が有する遺族厚生年金の受給権は,当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないときは,当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに消滅する。

E 誤 本肢の場合には,事実婚関係にあるものとして認定するという取扱いがなされ,他の要件を満たせば配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とされる(平23.3.23年発0323第1号)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐4 【障害厚生年金】 重要度:A

問 障害厚生年金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 障害厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが,遺族基礎年金とは併給できない。

B 障害厚生年金(その権利を取得した当時から1級又は2級に該当しないものを除く。以下本肢において同じ。)の受給権者が,更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に,新たに取得した障害厚生年金が,労働基準法第77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは,その停止すべき期間,その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

C 障害厚生年金の受給権者は,厚生年金保険法施行令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは,速やかに,所定の事項を記載した届書を,日本年金機構に提出しなければならない。

D 傷病の初診日において65歳未満の被保険者であり,障害認定日において障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあり,かつ保険料納付要件を満たしているときは,当該障害に係る障害認定日が65歳に達する日前までになくても,障害厚生年金を支給する。

E 老齢基礎年金(繰上げ支給を含む。)の受給権者又は65歳以上の者であって,かつ障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金(障害の程度により支給停止となっているものを含む。)の受給権を有しないものに限る。)は,障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

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【解説・解答】

A 誤 障害厚生年金は,同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給することはできるが,老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族基礎年金とは併給されない(法38条,法附則17条)。

B 正 本肢のとおりである(法49条2項)。

C 正 本肢のとおりである(則48条)。なお,障害厚生年金の受給権者が同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において,国民年金法上の障害状態不該当の届出を行ったときは,本肢の届出を行ったものとみなされる。

D 正 本肢のとおりである(法47条1項)。なお,事後重症による障害厚生年金については65歳に達する日の前日までの間に障害等級1級~3級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったことが必要とされている。また,基準障害による障害厚生年金については65歳に達する日の前日までの間において,初めて,基準障害と他の障害とを併合して障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったことが必要とされている。

E 正 本肢のとおりである。障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しない者に限る)については,65歳以後に障害の程度が増進した場合であっても,年金額の改定の規定は適用されない(法52条2項・7項)。

正解 A

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2014年7月29日 (火)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐9 【障害厚生年金】 重要度:A

問 障害厚生年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A その権利を取得した当時から障害等級3級に該当する程度の障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが,従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

B 障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く。)であって,その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは,厚生労働大臣が指定した年において,指定日までに,指定日前1月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 障害厚生年金の受給権は,障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり,そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

D 65歳未満の障害厚生年金の受給権者は,障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ行うことができない。

E 障害厚生年金の額は,当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とするが,障害等級1級に該当する者については,当該額に100分の125を乗じて得た額に相当する額とする。

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【解説・解答】 

A 誤 障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものを「除く」)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した程度による障害厚生年金を支給することとし,従前の障害厚生年金の受給権は,消滅する(法48条)。

B 正 本肢のとおりである(則51条の4)。

C 誤 本肢の場合,65歳に達した日又は3年経過した日のどちらか「遅い日」に,障害厚生年金の受給権は,消滅する(法53条)。

D 誤 本肢の請求は,障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き,当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して「1年」を経過した日後でなければ行うことができない(法52条3項)。なお,65歳以上の者であって,かつ,障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る)については,障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

E 誤 障害厚生年金の額は,老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とされるが,この場合において,当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは,これを300とする(法50条1項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐7 【報酬比例部分相当の60歳台前半の老齢厚生年金】 重要度:A

問 厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」につき,一般の男子及び女子の支給開始年齢の読み替えに関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 男子であって,昭和27年4月2日に生まれた者は,61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

B 男子であって,昭和36年4月1日に生まれた者は,64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

C 女子であって,昭和33年4月2日に生まれた者は,61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

D 女子であって,昭和36年4月2日に生まれた者は,62歳以上に該当するに至ったときに支給される。

E 女子であって,昭和41年4月1日に生まれた者は,64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

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【解説・解答】

A 誤 男子であって,昭和27年4月2日に生まれた者は,「60歳」以上に該当するに至ったときに,報酬比例部分相当の60歳台前半の老齢厚生年金が支給される(法附則8条の2第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法附則8条,法附則8条の2第1項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

D 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

E 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

正解 A

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