厳選過去問≪択一≫社会保険に関する一般常識

2014年8月 9日 (土)

【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 24‐6 【総合問題】 重要度:B

問 平成20年に導入された高額介護合算療養費等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の1割負担には,福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス費での食費・居住費の負担も含まれる。

B 高額療養費,高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受けていない場合でも,高額介護合算療養費,高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けることができる。

C 高額介護合算療養費,高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は,計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内に加入していたすべての医療保険の保険者及び介護保険の保険者への支給申請を行う。

D 夫,妻ともに共働きでそれぞれ全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者である場合,高額介護合算療養費の適用を受ける際には,夫,妻が負担した一部負担金等を世帯合算の対象とすることができる。

E 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内における医療保険の一部負担金等を支払った金額の合計が,介護合算算定基準額を超えていれば,同計算期間内に介護保険の一部負担金等を支払っている者が同一世帯に誰もいなくても高額介護合算療養費の適用を受けることができる。

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【解説・解答】 

A 誤 高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の1割負担には,福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス等での食費・居住費の負担は「含まれない」(介護保険法51条の2第1項)。

B 正 本肢のとおりである(健康保険法115条の2,介護保険法51条の2第1項)。

C 誤 高額介護合算療養費,高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は,「基準日(7月31日)時点で加入している医療保険の保険者」に申請書を提出しなければならない(健康保険法施行規則109条の10,介護保険法施行規則83条の4の4)。

D 誤 本肢のような規定はない。夫,妻ともに被保険者である場合,世帯合算の対象とならない(健康保険法115条の2)。

E 誤 計算期間内に,介護保険の一部負担(自己負担部分)を支払っている者が同一世帯に1人もいない場合には,高額介護合算療養費の適用を受けることはない(健康保険法115条の2)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 24‐8 【沿革】 重要度:B

問 次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 税制適格退職年金は,昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ,事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等,税制上の優遇措置が与えられる。この制度は,今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。

B 厚生年金基金は,昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが,その設立形態には単独設立,連合設立の2タイプがある。

C 確定拠出年金法は,平成13年6月に制定され,同年10月から施行されたが,同法に基づき,個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

D 確定給付企業年金法は,平成15年6月に制定され,同年10月から施行されたが,同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。

E 国民年金基金は,昭和60年の国民年金法の改正により導入され,翌年の4月から施行されたが,地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

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【解説・解答】

A 誤 税制適格退職年金は,「昭和37年」の法人税法と所得税法の改正によって導入されたが,同制度は,「平成24年3月をもって廃止された」。

B 誤 厚生年金基金は,「昭和40年」の厚生年金保険法の改正(昭和41年施行)により導入された。また,その設立形態には単独設立,連合設立,「総合設立」の「3タイプ」がある。

C 正 本肢のとおりである。

D 誤 確定給付企業年金法は,「平成13年」6月に制定され,「平成14年4月」から施行された。また,基金型と「規約型」の「2タイプ」が導入された。

E 誤 国民年金基金の規定は昭和44年の改正(昭和45年施行)により設けられたが,実際には,基金の設立要件を緩和する「平成元年」の国民年金法の改正により基金が創設され,「平成3年」4月から施行された。また,地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の「2タイプ」に分けられ,「総合型国民年金基金」というタイプはない。

正解 C

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2014年8月 8日 (金)

【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 23‐9 【総合問題】 重要度:B

問 次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法では,適用事業所に使用される70歳未満の者は,試用期間の長短にかかわらず,その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする,と規定している。

B 国民年金法では,障害基礎年金の受給権者は,法定免除事由に該当するため,国民年金保険料を納付する義務を有しないが,自発的に保険料納付の意志があるときは,日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い,以後の期間につき保険料を納付することができる,と規定している。

C 介護保険法では,第2号被保険者とは,市町村(特別区を含む。以下,同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう,と規定している。

D 国民健康保険法では,市町村の区域内に住所を有する者はすべて,当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする,と規定している。

E 高齢者の医療の確保に関する法律では,後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は,①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者,②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって,厚生労働省令で定めるところにより,政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの,と規定している。

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【解説・解答】 

A 誤 厚生年金保険法では,適用事業所に使用される70歳未満の者は,「適用事業所に使用されるに至った日」に被保険者の資格を取得するのであって,「試用期間終了後」に被保険者資格を取得するのではない(厚生年金保険法9条,同法13条1項)。

B 誤 国民年金法では,法定免除事由に該当する被保険者は,保険料を納付する義務を有しないが,自発的に保険料納付の意思があるときは,「法定免除の取り下げ申請」を行い「以後の期間につき保険料を納付する」のではなく,法93条(保険料の前納)及び法94条(保険料の追納)の規定によって,保険料を前納又は追納することができるものとされている(国民年金法89条,昭34.10.2年国発9号)。

C 誤 介護保険法では,第2号被保険者とは,市町村(特別区を含む。以下本問において同じ)の区域内に住所を有する「40歳以上」65歳未満の医療保険加入者をいう(介護保険法9条2号)。

D 誤 国民健康保険法では,同法の適用除外とされる者(健康保険法の規定による被保険者等)は,市町村の区域内に住所を有する者であっても市町村が行う国民健康保険の被保険者としないとされており,「すべて」を市町村が行う国民健康保険の被保険者とすると規定しているわけではない(国民健康保険法5条,同法6条)。

E 正 本肢のとおりである(高齢者の医療の確保に関する法律50条)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 24‐9 【社会保険審査官及び社会保険審査会法】 重要度:B

問 社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 審査請求は,健康保険等の被保険者若しくは加入員の資格,標準報酬若しくは保険給付,標準給与,年金たる給付若しくは一時金たる給付又は国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金若しくは年金給付遅延加算金支給法第6条第1項の規定による徴収金(給付遅延特別加算金に係るものに限る。)に関する処分があったことを知った日から起算して30日以内にしなければならない。ただし,正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは,この限りでない。

B 健康保険等の被保険者若しくは加入者の資格,標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は,原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは,することができない。

C 審査請求は,代理人によってすることができる。代理人は,各自,審査請求人のために,当該審査請求に関する行為をすることができる。ただし,審査請求の取下げは審査請求人のみが行うことができる。

D 審査請求は,原処分の執行を停止しない。ただし,社会保険審査官は,原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは,職権でその執行を停止することができる。この執行の停止は,審査請求があった日から90日以内に審査請求についての決定がない場合において,審査請求人が,審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは,その効力を失う。

E 本法第1章第2節(審査請求の手続き)の規定に基づいて社会保険審査官がした処分については,そのすべてにつき,行政不服審査法による不服申立てをすることができる。

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【解説・解答】

A 誤 審査請求は,本肢に列挙されている処分があったことを知った日の「翌日」から起算して「60日以内」にしなければならない(社会保険審査官及び社会保険審査会法(以下本問において「法」とする)4条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法4条2項)。

C 誤 審査請求の取下げも,「特別の委任」を受けた場合であれば,代理人が行うことができる(法5条の2)。

D 誤 本肢後段の原処分の執行の停止は,審査請求があったときから「60日以内」に審査請求についての決定がない場合において,審査請求人が,審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは,その効力を失う(法10条3項)。

E 誤 法1章2節(審査請求の手続)の規定に基づいて社会保険審査官がした処分については,「行政不服審査法による不服申立てをすることができない」(法17条の2)。

正解 B

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2014年8月 7日 (木)

【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 23‐10 【社会保険労務士法】 重要度:A

問 社会保険労務士法等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は,紛争解決手続代理業務に含まれないため,特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。

B 社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは,提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し,この中には,委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず,申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。

C 社会保険労務士が,社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合,社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し,かつ,当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば,社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。

D 社会保険労務士法人は,定款で定めるところにより,厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため,この場合,当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり,派遣先については特段の制限はなく,一般企業等へ派遣される。

E 社会保険労務士が,社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け,又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は,社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり,3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。

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【解説・解答】 

A 誤 本肢の相談は,紛争解決手続代理業務に「含まれる」ため,特定社会保険労務士でない社会保険労務士は「行うことができない」(社会保険労務士法(以下本問において「法」とする)2条3項1号,平19.3.26基発0326009号・庁文発0326011号)。紛争解決手続代理業務に含まれる「紛争解決手続について『相談』に応ずること」の『相談』は,具体的な個別労働関係紛争について依頼者が『あっせん等によって解決する方針を固めた以降』,紛争解決手続代理業務受任前の『相談』(受任後の相談は,当然,紛争解決手続代理業務に含まれる)であり,労働者等が『あっせん等によって紛争を解決する方針を固める以前』にあっせん制度等を『説明』することは,法2条1項3号の『相談・指導(いわゆる3号業務)』として行うことができる。

B 正 本肢のとおりである(法2条1項1号の2,同項1号の3)。法2条1項1号の2に規定する『申請書等について,その提出に関する手続を代わってすること(いわゆる提出代行事務)』とは,提出手続を代行することであり,その際に事実上の説明補正等を行い得るのにとどまる。本肢にある『委任の範囲内での内容の変更』や『申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述』は,同項1号の3に規定するいわゆる『事務代理』に含まれるものである。

C 誤 「審査請求又は再審査請求」に係る事務代理については,社会保険労務士が事務代理者であることを表示し,かつ,記名押印する場合であっても,本人(社会保険労務士に対して代理権限を与えて当該事務の代理を委任した者)の「委任状の添付を省略することができない」(法2条1項1号の3,社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令2条3項)。

D 誤 社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣の対象となる場合には,その派遣先は「開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人」に限られる(社会保険労務士法施行規則17条の3第2号)。

E 誤 法23条の2(非社会保険労務士との提携の禁止)の規定に違反した者は,「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる(法32条の2第1項3号)。3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられるのは,法15条(不正行為の指示等の禁止)の規定に違反したときである(法32条)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 22‐8 【社会保険労務士法】 重要度:A

問 社会保険労務士法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣は,不正の手段によって社会保険労務士試験を受け,または受けようとした者に対しては,合格の決定を取り消し,またはその試験を受けることを禁止することができる。

B 社会保険労務士名簿の登録は,全国社会保険労務士会連合会が行う。

C 社会保険労務士法人の事務所には,その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

D 社会保険労務士法人の社員は,社会保険労務士でなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算は,厚生労働大臣の監督に属する。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(社会保険労務士法(以下本問において「法」とする)13条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法14条の3第2項)。

C 正 本肢のとおりである(法25条の16)。

D 正 本肢のとおりである(法25条の8第1項)。なお,次に掲げる者は,社会保険労務士法人の社員となることができない(法25条の8第2項)。
 ① 懲戒処分として厚生労働大臣から社会保険労務士の業務の停止の処分を受け,当該業務の停止の期間を経過しない者
 ② 違法行為等についての処分として厚生労働大臣から社会保険労務士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において,その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から3年(業務の停止を命ぜられた場合にあっては,当該業務の停止の期間)を経過しない者

E 誤 社会保険労務士法人の解散及び清算は,「裁判所」の監督に属する(法25条の22の2第1項)。なお,社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は,厚生労働大臣に対し,意見を求め,又は調査を嘱託することができ,厚生労働大臣は,裁判所に対し,意見を述べることができる(法25条の22の2第3項・4項)。

正解 E

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2014年8月 6日 (水)

【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 25‐6 【社会保険労務士法】 重要度:A

問 社会保険労務士の懲戒処分等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら,故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は,失格処分を受けることがある。

B 失格処分を受けると,当該処分を受けた日から5年間は社会保険労務士となる資格を有しないので,その者の登録は抹消され,社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる。

C 社会保険労務士は,労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから,注意義務を怠り真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても,その責任を追及され,開業社会保険労務士の場合は,2年間の業務の停止の処分を受けることがある。

D 業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は,当該業務の停止の期間,社会保険労務士としての登録が抹消されるため,全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。

E 厚生労働大臣は,社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは,遅滞なく,その旨を,その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが,官報をもって公告する必要はない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(社会保険労務士法(以下本問において「法」とする)25条の2第1項)。本肢の事例のように故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は,厚生労働大臣は1年以内の業務停止又は失格処分をすることができるとされている。なお,社会保険労務士に対する懲戒処分は①戒告②1年以内の業務停止③失格処分の3種類である(法25条)。

B 誤 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で,その処分を受けた日から「3年間」を経過していないものは,社会保険労務士の資格を有しない(法5条4号)。

C 誤 本肢の場合,戒告又は開業社会保険労務士は「1年間」の業務の停止の処分を受けることがある(法25条の2第2項)。本肢は,A肢のケースのように故意ではないが,社会保険労務士が相当の注意を怠った場合の事例である。

D 誤 本肢の場合,全国社会保険労務士連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならないが,社会保険労務士としての登録は抹消されない(法14条の12)。なお,全国社会保険労務士連合会は,社会保険労務士が懲戒の規定により業務の停止の処分を受けた場合であって,当該処分に係る業務を行うことができることとなったときは,その申請により,社会保険労務士証票又 は特定社会保険労務士証票をその者に再交付しなければならない。

E 誤 厚生労働大臣は,社会保険労務士に対して戒告の処分をしたときは,遅滞なく,その旨を,その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに,官報をもって「公告しなければならない」(法25条の5)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 25‐8 【確定拠出年金法】 重要度:A

問 確定拠出年金法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 企業型年金とは,厚生年金保険の適用事業所(任意適用事業所を含む。)の事業主が,単独で又は共同して,確定拠出年金法第2章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

B 企業年金を実施する事業主は,企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき,企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を拠出する。

C 企業型年金加入者は,自ら掛金を拠出することはできない。

D 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者(以下「企業型年金加入者等」という。)は,企業型年金規約で定めるところにより,積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う。

E 企業型記録関連運営管理機関等は,毎年少なくとも1回,企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(確定拠出年金法(以下本問において「法」とする)2条2項)。なお,確定拠出年金法において,「確定拠出年金」とは,企業型年金及び個人型年金をいう。「個人型年金」とは,国民年金基金連合会が,この法律に基づいて実施する年金制度をいう(法2条1項,3項)。

B 正 本肢のとおりである(法19条1項)。なお,事業主は,毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとする(法21条1項)。

C 誤 企業型年金加入者の場合,企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき,企業型年金規約で定めるところにより,自ら掛金を拠出することができる(法19条3項)。いわゆるマッチング拠出である。なお,企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては,事業主掛金の額と企業型年金加入者掛金の額との合計額は,拠出限度額を超えてはならない(法20条)。

D 正 本肢のとおりである(法25条1項)。

E 正 本肢のとおりである(法27条)。なお,「個人別管理資産」とは,企業型年金加入者若しくは企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして,一の企業型年金又は個人型年金において積み立てられている資産をいう(法2条12項)。

正解 C

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2014年8月 5日 (火)

【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 21‐8 【確定給付企業年金法及び確定拠出年金法等】 重要度:A

問 次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法によると,厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は,その権利を有する者の請求に基づいて,厚生労働大臣が裁定する。

B 確定拠出年金法によると,企業型年金では,事業主は,毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。

C 確定拠出年金法によると,個人型年金とは,企業年金連合会が同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

D 確定給付企業年金法によると,基金型企業年金は,老齢給付金及び障害給付金の2種の給付を行うことが基本とされている。

E 確定給付企業年金法によると,老齢給付金の受給権は,老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。

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【解説・解答】 

A 誤 厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は,その権利を有する者の請求に基づいて,「厚生年金基金」が裁定する(厚生年金保険法134条)。

B 正 本肢のとおりである(確定拠出年金法21条1項)。

C 誤 確定拠出年金法において個人型年金とは,「国民年金基金連合会」が同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう(確定拠出年金法2条3項)。

D 誤 基金型企業年金は,老齢給付金及び「脱退一時金」の2種の給付を行うことが基本とされており,規約で定めるところにより,「障害給付金」及び遺族給付金の2種の給付を行うことができる(確定給付企業年金法29条)。なお,規約型企業年金においても同様である。

E 誤 老齢給付金の受給権は,老齢給付金の支給期間が終了したときのほか,「受給権者が死亡したとき」又は「老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき」にも消滅する(確定給付企業年金法40条)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】社会保険に関する一般常識 H 25‐10 【児童手当法】 重要度:B

問 児童手当法に関する次のアからオの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 「児童」とは,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって,日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

イ 児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)は,厚生労働省令で定めるところにより,市町村長又は特別区の区長に対し,前年の所得の状況及びその年の7月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年7月1日から同日末日までの間に提出しなければならない。

ウ 児童手当の支給は,受給資格者が児童手当法第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め,児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし,受給資格が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りではない。

エ 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定した地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては,中学校修了前の施設入所児等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。)は,国と当該都道府県がそれぞれ50%ずつを負担する。

オ 児童手当を支給すべきでないにもかかわらず,児童手当の支給としての支払が行われたときは,その支払われた児童手当は,その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。

A(アとウ)  B(アとオ)  C(イとエ)  D(イとオ)  E(ウとエ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,イとエを誤りとするCが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(児童手当法(以下本問において「法」とする)3条1項)。

イ 誤 児童手当の支給をしている一般受給者は,市町村長又は特別区の区長に対して,前年の所得及びその年の「6月1日」における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年「6月1日」から同月末日までの間に提出しなければならない(児童手当法施行規則4条)。

ウ 正 本肢のとおりである(法8条)。

エ 誤 本肢の費用は,都道府県が全額負担をする。(法18条4項2号)。

オ 正 本肢のとおりである(法13条)。

正解 C

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