厳選過去問≪選択式≫

2014年8月23日 (土)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【社会保険に関する一般常識】 重要度:A

問 社会保険労務士法について次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 社会保険労務士法第17条第2項では,「社会保険労務士又は社会保険労務士法人は,申請書等(厚生労働省令で定めるものに限る。)で[ A ]につき相談を受けてこれを審査した場合において,当該申請書等が労働社会保険諸法令に従って作成されていると認めたときは,厚生労働省令で定めるところにより,その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従って作成されている旨を,書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し,又は当該申請書等に[ B ]することができる。」と規定されている。
 この規定によって,社会保険労務士又は社会保険労務士法人は,厚生労働省令で定める申請書等の表面の欄外余白(当該申請書等の表面欄外余白に記載することが適当でないときは,その裏面の欄外余白)に審査事項等を[ B ]することができることとなった。
 なお,社会保険労務士法施行規則第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める申請書等には,[ C ] 等がある。

2 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は,その業務に関する帳簿を備え,これに事件の名称,依頼を受けた年月日,受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し,関係書類とともに帳簿閉鎖のときから[ D ]保存しなければならない。
 なお,この帳簿の備付け(作成)義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は,[ E ]に処せられる。

≪選択肢≫
① 1年間       
② 2年間
③ 3年間       
④ 5年間
⑤ 30万円以下の罰金  
⑥ 100万円以下の罰金
⑦ 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
⑧ 3年以下の懲役又は200万円以下の罰金
⑨ 記名押印      
⑩ 行政指導後作成したもの
⑪ 掲出        
⑫ 健康保険新規適用事業所の届出
⑬ 厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
⑭ 出産手当金請求書  
⑮ 障害基礎年金・障害厚生年金請求書
⑯ 他人の作成したもの 
⑰ 提出代行者として作成したもの
⑱ 摘記        
⑲ 付記
⑳ 自ら作成したもの

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑯他人の作成したもの
B ⑲付記
C ⑬厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
D ②2年間
E ⑥100万円以下の罰金

【解説】

本問1は,社会保険労務士による審査事項等の記載等に関する問題であり,社会保険労務士法(以下本問において「法」とする)17条2項,同法施行規則13条1項5号からの出題である。社会保険労務士又は社会保険労務士法人は,申請書等(厚生労働省令で定めるものに限る)で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において,当該申請書等が労働社会保険諸法令に従って作成されていると認めたときは,厚生労働省令で定めるところにより,その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従って作成されている旨を,書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し,又は当該申請書等に付記することができる。

上記の厚生労働省令で定める申請書等には,厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届等がある。

本問2は,帳簿の備付け及び保存並びにこれに係る罰則に関する問題であり,法19条,法33条1号からの出題である。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は,その業務に関する帳簿を備え,これに事件の名称,依頼を受けた年月日,受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し,関係書類とともに帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければならない。この帳簿の備付け(作成)義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は,100万円以下の罰金に処せられる。

|

2014年8月22日 (金)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【社会保険に関する一般常識】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 確定拠出年金の個人型年金加入者は,個人型年金規約で定めるところにより,毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会(以下本問において「連合会」という。)に納付することになっている。ただし, [ A ]の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者,厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。)である個人型年金加入者は,厚生労働省令で定めるところにより,毎月の掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
 また,連合会は,掛金の納付を受けたときは,厚生労働省令で定めるところにより,各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を[ B ]に通知しなければならない。

2 確定拠出年金の個人型年金の給付には,老齢給付金,障害給付金,死亡一時金及び当分の間,次の各号のいずれにも該当する者が請求することができる[ C ]がある。
 ① [ A ]であること。
 ② 企業型年金加入者でないこと。
 ③ 確定拠出年金法第62条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
 ④ 障害給付金の受給権者でないこと。
 ⑤ その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間)が[ D ]以下であること,または請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が,[ E ]以下であること。
 ⑥ 最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
 ⑦ 確定拠出年金法附則第2条の2第1項の規定による[ C ]の支給を受けていないこと。
   当該[ C ]の支給の請求は,個人型年金運用指図者にあっては,[ B ]に,個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に,それぞれ行うものとする。

≪選択肢≫
① 厚生労働大臣
② 脱退一時金
③ 1万5,000円
④ 70歳未満
⑤ 個人型個人別資産管理機関
⑥ 50万円
⑦ 65歳未満
⑧ 特例一時金
⑨ 10万円
⑩ 1年以上5年
⑪ 75歳未満
⑫ 60歳未満
⑬ 1か月以上5年
⑭ 日本年金機構
⑮ 1年以上3年
⑯ 個人型記録関連運営管理機関
⑰ 退職一時金
⑱ 1か月以上3年
⑲ 5万円
⑳ 特別一時金

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑫60歳未満
B ⑯個人型記録関連運営管理機関
C ②脱退一時金
D ⑱1か月以上3年
E ⑥50万円

【解説】

 本問1は,確定拠出年金の個人型年金加入者掛金の納付に関する問題であり,確定拠出年金法70条2項・4項からの出題である。
 確定拠出年金法において個人型年金加入者となることができるのは,次のいずれかに該当する者である。
 ① 国民年金の第1号被保険者(一定の保険料免除者を除く)
 ② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者,厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く)
 個人型年金加入者は,個人型年金規約で定めるところにより,毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会(以下「連合会」という)に納付するものとされているが,上記の②に該当する加入者は,掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。また,連合会は,掛金の納付を受けたときは,各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。

 本問2は,確定拠出年金の個人型年金の給付のうち脱退一時金に関する問題であり,確定拠出年金法附則3条1項,同法施行令60条2項からの出題である。
 確定拠出年金の個人型年金の給付は,老齢給付金,障害給付金及び死亡一時金とされているが,当分の間,一定の要件に該当する者は,脱退一時金の支給を請求することができる。この要件の一つとして,その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間)が1月(1か月)以上3年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより算定した額が政令で定める額(50万円)以下であることが挙げられる。

|

2014年8月21日 (木)

【厳選過去問/選択式】 H 23‐選択 【厚生年金保険法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,厚生年金保険法に照らして完全な文章とせよ。

1 老齢厚生年金の額は,被保険者であった全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に,厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「[ A ]」という。)を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。)の1,000分の[ B ]に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

2 [ A ]については,毎年度,厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率(以下「[ C ]」という。)に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率(「[ D ]」という。)を基準として改定し,当該年度の4月以降の保険給付について適用する。

3 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の[ E ]の年の4月1日の属する年度以後において適用される[ A ](「基準年度以後[ A ]」という。)の改定については,上記2の規定にかかわらず,[ C ]を基準とする。

≪選択肢≫
① 5.481
② 5.769
③ 7.125
④ 7.692
⑤ 1年後
⑥ 2年後
⑦ 3年後
⑧ 5年後
⑨ 改定率
⑩ 可処分所得割合変化率
⑪ 給付乗率
⑫ 再評価率
⑬ 実質所得変化率
⑭ 実質賃金変動率
⑮ 実質手取り賃金変動率
⑯ 全国消費者物価指数
⑰ 調整率
⑱ 物価スライド指数
⑲ 物価変動率
⑳ 名目手取り賃金変動率

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑫再評価率
B ①5.481
C ⑲物価変動率
D ⑳名目手取り賃金変動率
E ⑦3年後

【解説】

 本問1は,老齢厚生年金の額に関する問題であり,法43条からの出題である。
 老齢厚生年金の額は,被保険者の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額(平均標準報酬額)の1,000分の5.481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額となる。再評価率については,受給権者の生年月日及び被保険者であった月が属する期間の区分によって定められている。

 本問2は,再評価率の改定に関する問題であり,法43条の2からの出題である。
 再評価率は,毎年度改定され,当該年度の4月以降の保険給付について適用されるが,この改定の基準となるのは名目手取り賃金変動率である。名目手取り賃金変動率とは,前年の物価変動率に,3年度前の実質賃金変動率及び3年前の可処分所得割合変化率を乗じて得た率をいう。
 本問3は,基準年度以後の再評価率に関する問題であり,法43条の3からの出題である。
 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される再評価率を基準年度以後再評価率といい,実質賃金変動率や可処分所得割合率は基準とされず,物価変動率を基準に改定される。

|

2014年8月20日 (水)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【国民年金法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め,国民年金制度に照らして完全な文章とせよ。

平成24年10月1日から起算して[ A ]を経過する日までの間において,国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による[ B ]を除く。)は,厚生労働大臣の承認を受け,その者の国民年金の被保険者期間のうち,国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前[ C ]以内の期間であって,当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が[ D ]しているものに限る。)の各月につき,当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料([ E ])を納付することができる。

≪選択肢≫
① 1年
② 2年
③ 3年
④ 5年
⑤ 7年
⑥ 10年
⑦ 15年
⑧ 20年
⑨ 後納保険料
⑩ 国民年金基金加入者
⑪ 時効によって消滅
⑫ 処分によって失効
⑬ 滞納によって中断
⑭ 追納保険料
⑮ 特別保険料
⑯ 特例納付保険料
⑰ 任意加入被保険者
⑱ 引き続き継続
⑲ 法定免除者又は申請全額免除者
⑳ 老齢基礎年金の受給権者

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ③3年
B ⑳老齢基礎年金の受給権者
C ⑥10年
D ⑪時効によって消滅
E ⑨後納保険料

【解説】

 本問は,後納保険料の納付に関する問題であり,平23法附則2条1項からの出題である。
 平成24年10月1日から起算して3年を経過する日までの間において,国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く)は,厚生労働大臣の承認を受け,その者の国民年金の被保険者期間のうち,国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前10年以内の期間であって,当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る)の各月につき,当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(後納保険料)を納付することができる。
 なお,後納保険料の納付が行なわれたときは,納付が行なわれた日に,納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされる(同条4項)。

|

2014年8月19日 (火)

【厳選過去問/選択式】 H 24‐選択 【健康保険法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,法第160条に照らして完全な文章とせよ。

1 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は,[ A ]の範囲内において,都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として[ B ]が決定する。その都道府県単位保険料率は,法に掲げる額に照らし,各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は,2年ごとに,[ C ]についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し,その結果を公表することになっている。

2 厚生労働大臣は,都道府県単位保険料率が,当該都道府県における[ D ]を図る上で不適当であり,全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは,全国健康保険協会に対し,相当の期間を定めて,当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は,全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは,[ E ]の議を経て,当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

≪選択肢≫
① 1000分の30から1000分の120
② 1000分の30から1000分の164
③ 1000分の60から1000分の90
④ 1000分の60から1000分の120
⑤ 運営委員会
⑥ 健康保険組合との収支の均衡
⑦ 健康保険事業の収支の均衡
⑧ 厚生労働大臣
⑨ 国民健康保険との収支の均衡
⑩ 社会保障審議会
⑪ 全国健康保険協会
⑫ 地方厚生(支)局長
⑬ 中央社会保険医療協議会
⑭ 当該事業年度以降3年間
⑮ 都道府県支部の評議会
⑯ 都道府県の支部長
⑰ 被保険者の家計収入との均衡
⑱ 毎事業年度
⑲ 翌事業年度以降3年間
⑳ 翌事業年度以降5年間

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ①1000分の30から1000分の120
B ⑪全国健康保険協会
C ⑳翌事業年度以降5年間
D ⑦健康保険事業の収支の均衡
E ⑩社会保障審議会

【解説】

本問1は協会けんぽの被保険者に係る一般保険料率,及び協会けんぽにおける収支の見通しに関する問題であり,法160条1項・5項からの出題である。

全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は,1000分の30から1000分の120までの範囲内において,支部被保険者を単位として全国健康保険協会が決定する。都道府県単位保険料率は,毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう算定するものとされているが,そのため,全国健康保険協会は,2年ごとに,翌事業年度以降の5年間についての全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額,保険料の額その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し,公表するものとする。

本問2は厚生労働大臣による都道府県単位保険料率の変更に関する問題であり,法160条10項・11項からの出題である。厚生労働大臣は,都道府県単位保険料率が,当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり,全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは,全国健康保険協会に対し,相当の期間を定めて,当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は,全国健康保険協会がこの期間内に申請をしないときは,社会保障審議会の議を経て,当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

|

2014年8月18日 (月)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【健康保険法】 重要度:A

問 次の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 任意継続被保険者は,将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については,前納に係る期間の[ A ]が到来したときに,それぞれのその月の保険料が納付されたものとみなす。
  任意継続被保険者は,保険料を前納しようとするときは,前納しようとする額を前納に係る期間の[ B ]までに払い込まなければならない。
  前納すべき保険料額は,前納に係る期間の各月の保険料の合計額から,その期間の各月の保険料の額を[ C ]による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。
  保険料の前納期間は,4月から9月まで,もしくは10月から翌年3月までの6か月間または4月から翌年3月までの12か月を単位として行うものとされているが,例えば,任意継続被保険者の資格を取得した月が4月であった場合,最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は,[ D ]である。

2 全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者が,適用事業所の被保険者となったときは,被保険者となった日の翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。この場合,5日以内に任意継続被保険者の被保険者証を[ E ]に返納しなければならない。

≪選択肢≫
① 年5分5厘の利率
② 各月の前月末日
③ 各月の初日
④ 初月の10日
⑤ 初月の前月10日
⑥ 年4分5厘の利率
⑦ 10月
⑧ 直接全国健康保険協会
⑨ 各月の納期限日
⑩ 年4分の利率
⑪ 適用事業所の事業主を経由して全国健康保険協会
⑫ 日本年金機構を経由して全国健康保険協会
⑬ 年5厘の利率
⑭ 5月
⑮ 4月
⑯ 各月の末日
⑰ 保険者が指定した日
⑱ 保険者が指定した月
⑲ 初月の前月末日
⑳ 適用事業所の事業主を経由して日本年金機構

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ③各月の初日
B ⑲初月の前月末日
C ⑩年4分の利率
D ⑭5月
E ⑧直接全国健康保険協会

【解説】

 本問は,任意継続被保険者の前納及び資格喪失に係る被保険者証の返納に関する問題であり,法165条2項・3項,則139条1項,則51条,令48条,令49条からの出題である。
 任意継続被保険者は,将来の一定期間の保険料を前納することができるが,前納された保険料については,前納に係る期間の各月の初日が到来したときに,それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。
 上記の場合において前納すべき額は,当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とされているが,この政令で定める額(前納に係る控除額)は,前納に係る期間の各月の保険料の合計額から,その期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とされる。
 任意継続被保険者は,保険料を前納しようとするときは,前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
 保険料の前納は,4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとされているが,当該6月又は12月の間において,任意継続被保険者の資格を取得した者については,当該6月間又は12月間のうち,その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間の保険料について前納を行うことができるため,4月に任意継続被保険者の資格を取得した者についてもっとも早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は5月となる。
 なお,任意継続被保険者が当然被保険者となったことによりその資格を喪失したときは,5日以内に被保険者証を直接全国健康保険協会に返納しなければならない。

|

2014年8月17日 (日)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【労務管理その他の労働に関する一般常識】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。

最低賃金法は,その第1条において,「賃金の低廉な労働者について,賃金の最低額を保障することにより,労働条件の改善を図り,もって,労働者の生活の安定,労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに,[ A ]ことを目的とする。」と規定している。また,同法における[ B ]別最低賃金は,中央最低賃金審議会が出した引上げ額の目安を受けて,地方最低賃金審議会が[ B ]の実情を踏まえた審議,答申をした後,異議申出に関する手続を経て[ C ]が決定する。
[ E ]別最低賃金は,同法によれば[ B ]における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の[ D ]を総合的に勘案して定められなければならないとされており,労働者の生計費を考慮するに当たっては,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,[ E ]に係る施策との整合性に配慮するものとされている。

≪選択肢≫
① 景気見通し            
② 経常利益
③ 国民経済の健全な発展に寄与する  
④ 個別の労働関係の安定に資する   
⑤ 産業  
⑥ 職種
⑦ 生活保護             
⑧ 総額人件費
⑨ 地域      
⑩ 地方     
⑪ 賃金支払能力
⑫ 都道府県議会           
⑬ 都道府県知事
⑭ 都道府県労働委員会        
⑮ 都道府県労働局長
⑯ 労働者の権利保護
⑰ 労働者の地位を向上させる
⑱ 労働者の福祉の増進を図る     
⑲ ワーキングプア
⑳ ワーク・ライフ・バランス

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ③ 国民経済の健全な発展に寄与する
B ⑨ 地域
C ⑮ 都道府県労働局長
D ⑪ 賃金支払能力
E ⑦ 生活保護

【解説】

本問は,最低賃金に関する問題であり,最低賃金法(以下本問において「法」とする)1条,法9条及び法10条からの出題である。
最低賃金法は,賃金の低廉な労働者について,賃金の最低額を保障することにより,労働条件の改善を図り,もって,労働者の生活の安定,労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに,国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
最低賃金には,すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとしての地域別最低賃金と,地域別最低賃金の補完的役割を果たすものとして関係労使の申出を受けた行政機関が最低賃金審議会の意見を聴いて決定する特定最低賃金とがある。地域別最低賃金は,あまねく全国各地域について決定されなければならず,地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。また,労働者の生計費を考慮するに当たっては,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされている。地域別最低賃金については,厚生労働大臣又は都道府県労働局長が,一定の地域ごとに,中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め,その意見を聴いて決定しなければならないこととされており,具体的には,中央最低賃金審議会が出した引上げ額の目安を受けて,地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえた審議,答申をした後,異議申出に関する手続を経て都道府県労働局長が決定する。

|

2014年8月16日 (土)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【労務管理その他の労働に関する一般常識】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。
なお,本問は,男女雇用機会均等対策基本方針(平成19年厚生労働省告示第394号)を参照している。

 我が国は,急速な少子化と[ A ]の進行により人口減少社会の到来という事態に直面しており,以前にも増して労働者が性別により差別されることなく,また,女性労働者にあっては[ B ]を尊重されつつ,その能力を十分に発揮することができる[ C ]を整備することが重要な課題となっている。このような状況の中,平成18年に改正された,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律においては,あらゆる[ D ]の段階における性別による差別的取扱い,[ E ],妊娠,出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに,セクシュアルハラスメント防止対策の義務が強化される等,法の整備・強化が図られた。

≪選択肢≫
① 格差拡大
② 家 庭
③ 家庭環境
④ 間接差別
⑤ 教育環境
⑥ 経営管理
⑦ 経 歴
⑧ 高学歴化
⑨ 高齢化
⑩ 国籍又は信条
⑪ 雇用環境
⑫ 雇用管理
⑬ 雇用不安
⑭ 社会的身分
⑮ 就職活動
⑯ 女 性
⑰ 地域環境
⑱ 直接差別
⑲ 母 性
⑳ 労務管理

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑨高齢化
B ⑲母性
C ⑪雇用環境
D ⑫雇用管理
E ④間接差別

【解説】

 本問は,男女雇用機会均等法をめぐる状況及び平成18年の同法の改正に関する問題であり,男女雇用機会均等対策基本方針からの出題である。
 現在の男女雇用機会均等対策基本方針は,平成18年の男女雇用機会均等法の改正を踏まえて,平成19年度から平成23年度までの5年間を運営期間としているが,同方針では,「我が国は,急速な少子化と高齢化の進行により人口減少社会の到来という事態に直面している。そうした中にあって,以前にも増して,労働者が性別により差別されることなく,また,女性労働者にあっては母性を尊重されつつ,その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することが重要な課題となっている」としている。また,その上で,「平成18年6月に,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律(改正均等法)が成立し,平成19年4月から施行された。これにより,男女雇用機会均等法においては,あらゆる雇用管理の段階における性別による差別的取扱い,間接差別,妊娠,出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに,セクシュアルハラスメント防止対策の義務が強化され,併せて報告徴収に係る報告義務違反に対する過料が創設される等,法の整備・強化が一段と図られたところである」としている。

|

2014年8月15日 (金)

【厳選過去問/選択式】 H 22‐選択 【雇用保険法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 雇用保険は,労働者が失業した場合及び労働者について[ A ]が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか,労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより,労働者の[ B ]を図るとともに,求職活動を容易にする等その就職を促進し,あわせて,労働者の職業の安定に資するため,失業の予防,雇用状態の是正及び雇用機会の増大,労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

2 63歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合,その離職に係る基本手当は,原則として,当該離職の日の翌日から起算して[ C ]の期間内における[ D ]について,所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず,厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には,[ C ]に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが,その加算された合計の期間が[ E を超えるときは,[ E ]が上限となる。
  なお,本問の受給資格者は雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらず,また,上記疾病については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。

≪選択肢≫
① 1年
② 1年と30日
③ 1年と60日
④ 1年6か月
⑤ 2年
⑥ 3年
⑦ 4年
⑧ 5年
⑨ 各日
⑩ 求職活動を行った日
⑪ 幸福追求権の保障
⑫ 雇用の継続
⑬ 再就職
⑭ 失業している日
⑮ 職業生活と家庭生活の両立
⑯ 所定労働日に相応する日
⑰ 人的資源の活用
⑱ 生活及び雇用の安定
⑲ 人たるに値する生活の実現
⑳ 労働条件の維持

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑫雇用の継続
B ⑱生活及び雇用の安定
C ①1年
D ⑭失業している日
E ⑦4年

【解説】

 本問1は,雇用保険法の目的に関する問題であり,A及びBについては,雇用保険法(以下「法」とする)1条からの出題である。
 雇用保険は,労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか,労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより,労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに,求職活動を容易にする等その就職を促進し,あわせて,労働者の職業の安定に資するため,失業の予防,雇用状態の是正及び雇用機会の増大,労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とするとされている。

 本問2は,基本手当の受給期間に関する問題であり,CからEについては,法20条1項からの出題である。
 本問の受給資格者は,法22条2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当せず,かつ,63歳で定年に達したことにより離職していることから特定受給資格者にも該当しない。したがって,当該受給資格者の基本手当の受給期間は,原則として,当該離職の日の翌日から起算して1年とされ,当該期間内における失業している日について,所定給付日数に相当する日数分を限度として基本手当が支給される。また,当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず,厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には,当該1年に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが,その加算された合計の期間が4年を超えるときは,4年が上限とされる。

|

2014年8月14日 (木)

【厳選過去問/選択式】 H 23‐選択 【雇用保険法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 被保険者であって,[ A ]に雇用される者のうち,次の①又は②のいずれにも該当せず,かつ,[ B ]でない者が失業した場合には,一定の要件をみたせば,特例一時金が支給される。
 ① [ C ]か月以内の期間を定めて雇用される者。
 ② 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者。
  特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が,特例一時金の支給を受ける前に,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。)を受ける場合には,特例一時金は支給されず,その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなして,当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り,[ D ]が支給される。

2 日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金には,いわゆる普通給付と特例給付の2つがあり,特例給付を受給するためには,当該日雇労働被保険者について,継続する[ E ]月間に,印紙保険料が各月11日分以上納付され,かつ,通算でも一定の日数分以上納付されていることが必要である。

≪選択肢≫
① 1   
② 2   
③ 3   
④ 4   
⑤ 5   
⑥ 6   
⑦ 8   
⑧ 12
⑨ 季節的
⑩ 求職者給付
⑪ 教育訓練給付
⑫ 恒常的
⑬ 高年齢継続被保険者
⑭ 雇用継続給付
⑮ 暫定任意適用事業の被保険者
⑯ 就職促進給付
⑰ 短期雇用特例被保険者
⑱ 同一の事業主の適用事業
⑲ 日雇労働被保険者
⑳ 65歳に達した日以後

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】

A ⑨ 季節的
B ⑲ 日雇労働被保険者
C ④ 4
D ⑩ 求職者給付
E ⑥ 6

【解説】

 本問1は,短期雇用特例被保険者の定義等からの出題であり,A,B及びCについては法38条1項から,Dについては法41条1項からの出題である。
 被保険者であって,季節的に雇用されるもののうち次のいずれにも該当せず,かつ,日雇労働被保険者でない者(短期雇用特例被保険者)が失業した場合には,一定の要件を満たせば,特例一時金が支給される。
  ① 4か月以内の期間を定めて雇用される者
  ② 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
 特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が,特例一時金の支給を受ける前に,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く)を受ける場合には,特例一時金は支給されず,その者を雇用保険法15条1項に規定する受給資格者とみなして,当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り,求職者給付(傷病手当を除く)が支給される。

 本問2は,日雇労働求職者給付金に関する問題であり,Eについては,法53条1項1号からの出題である。
 日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金には,いわゆる普通給付と特例給付の2つがあり,特例給付を受給するためには,当該日雇労働被保険者について,継続する6月間に,印紙保険料が各月11日分以上納付され,かつ,通算して78日分以上納付されていることが必要である。
 なお,普通給付を受給するためには,失業の日の属する月の前2月間に,印紙保険料が通算して26日分以上納付されていることが必要とされている(法45条)

|